総務企画委員会での質疑・答弁

平成17年5月20日(金)

国の「三位一体の改革」と財政改革プランについて
  (1) 昨年11月、国の「三位一体の改革」の全体像の公表時に、全国の改革派知事らからは失望の声も聞かれたが、半年経った今、県はどのように認識しているのか改めて伺いたい。(財政課)
  (2) 県内の市町村合併の進展に伴い、合併市町村に対する県の市町村合併支援特別交付金の総額はどのくらいになるか。(市町村振興課)
  (3) 地方交付税総額の大幅な削減など、国の「三位一体の改革」の動向を踏まえ、財政改革プランの見直しについて、どのように考えているのか。(財政課)
  (4) 財政改革プランでは、東北新幹線建設に係る公債費が、平成20年代に一般財源ベースで100億円を越える水準で見込まれているが、持続可能な財政構造の確立に向け、県は今後の財政運営をどのように進めていくのか。(財政課)
  (5) 県の当初予算編成では、各部局の要求はどのような基準・方式で行われているのか伺いたい。(財政課)
今秋の国勢調査に向けた県の対応について
  (1) 今後の具体的な事務の進め方と、主要なスケジュールについて伺いたい。(統計分析課)
  (2) 平成12年の国勢調査時と比較した最新の推計人口の状況と、その増減の要因について伺いたい。(統計分析課)
「15年度版青森県社会経済白書」の中で、人口減少社会に対応するための課題の一つとして、都市部への集中居住が挙げられているが、その意図するところは何か伺いたい。(統計分析課)
生活創造推進プラン分野別実施計画について
  (1) 分野別実施計画では、計画の推進に向けて、毎年度、県庁目標の達成状況を測定するとともに、事業計画に掲げる事業の効果の検証、必要性の点検等を行う行政評価を実施するとしているが、今年度行う新しい評価システムの内容について伺いたい。(企画課)
  (2) 分野別実施計画に掲げた指標及び目標値の設定の考え方を伺いたい。また、指標と目標値は、県民の意向を反映しながら柔軟に見直しすべきと思うがどうか。(企画課)
総務企画委員会記録

2.企画政策部所管

 総務部所管

総務部等関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。

●中村委員
 まず、国の三位一体の改革と、財政改革プランとの関係について質問いたします。昨年11月下旬に、国の三位一体の改革の全体像が公表されまして、それまで地方6団体とも随時協議されて、ああいう形になったわけでありますが、全国には47都道府県の知事いらっしゃいまして、三村知事はたしかコメントで「ミサイルを撃ち込まれた」というコメントがあったかと思いますが、私はたまたま、去年12月ですが、東京の品川の高輪プリンスホテルで開かれた「三位一体改革地方分権フォーラム」に傍聴に行っていまして、そのときに、改革派と称される岩手県の知事、鳥取県の知事、宮城県の知事が出席していまして、岩手県の知事の場合は、内容に対して大変失望していると、何が国から地方へ示されたのかと。
  そこで、半年たったわけでありますけれども、予算編成も済んで、今、予算執行中でありますが、今現在、県としては、この三位一体改革の全体像に対してどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。

野村総務部長
 三位一体改革の全体像でありますけれども、今御指摘もありましたようないろいろな経緯も踏まえて示されたものでありまして、財政の分権に向けて具体的な一歩を踏み出したという意味では、その意義は評価されるべきものというふうに考えているわけであります。
  一方でその中身を見ると、必ずしも地方6団体がかねて主張していたとおりとは言えないわけであって、例えば、国民健康保険について、新たに都道府県負担が導入されるといったような、個別に見ると、ちょっと評価しがたいという内容も入っているものということであったかと思います。
  それで、半年たった今の認識ということですが、その後の動きとして、17年度の地方財政対策が具体的に決定を見たということが大きな事実としてあると思っています。地方財政対策の決定に当たっては、具体的に言うと、財務省サイドの方から、さらに地方交付税を大幅に削減をするんだということで、さまざまな動きがあったわけでありますけれども、私どもとしては、地方交付税の総額確保というのが最重要課題だという位置づけをして、さまざまな主張を知事を先頭にやってきたところでございます。
  こうした地方団体の一致団結した行動が、その1つの成果として、平成17年度の地方交付税総額がそれほど削減を見なかった、一定の水準は確保できたというのは1つの成果だったというふうには認識しております。
  また、2つ目として、今年度に入ってからのさまざまな三位一体改革の議論の動向というものがあろうと思います。今年度、何をやっているかということでございますが、今年度に先送りをされている6,000億円の国庫補助の負担金制度の改革をやるということになっているわけでありますが、さる18日に経済財政諮問会議が開催されておりますが、新聞報道にも出ているわけですけれども、財務省からは、地方公務員の給与であるとか、単独事業など、地方財政計画にはまだまだむだがあって、その歳出を削減することによって、交付税総額は4.3兆円削減できるとか、さらには、財源保障機能を縮小して、将来的には財源保障機能を廃止するといった見解も示されたように伺っております。
  こうした主張は、そもそも地方の財政事情が投資から経常に変化しつつあるといった現状認識を全く踏まえていないという意味において誤りであるとともに、交付税というのは地方団体固有の財源であって、財源保障機能を廃止するというのは、そもそも全然受け入れられない考え方なわけであって、こういった主張は全く受け入れがたいというふうに思うわけであります。
 しかしながら、先ほど諏訪委員のお話にもあったわけでありますが、こういったキャンペーンとも申すべき動きというのは、これを受け入れる人というのも残念ながらあるわけでありまして、例えば、この4月には、経済同友会の方で、交付税の大幅削減を提案されて、新聞にも大きく出ていたわけでありますが、こういった動きも大都市部中心にあるということも、また事実であろうと思っております。
  私どもとしましては、こういった厳しい情勢、また、それを支持しようとする声もあるということをよく認識して、三位一体改革の帰趨は全く予断を許さないという認識のもとに立って、本県の立場から、交付税の財源保障機能及び財源調整機能の確保、また、特定地域への特例措置の確保といったような趣旨をきちんと守っていただくように、引き続き地方6団体の力を合わせて働きかけをしていかなければならない、このように強く思っておるものでございますから、委員の皆様の御理解、御支援をよろしくお願いしたいと思います。
●中村委員
 大変懇切丁寧に答弁していただきました。いずれにしましても、課題の何点かが先送りされて、地方交付税の配分ベースが不十分だったなと、私もそのように感じております。
  次に進みますけれども、県内の市町村合併が進展している最中でありますけれども、合併市町村に対する県の市町村合併支援特別交付金の総額はどのくらいになるかお伺いいたします。
平沢市町村振興課長
 市町村合併支援特別交付金についてのお尋ねですが、交付金額は平成17年3月末までに合併した市町村については5億円、旧合併特例法の経過措置を適用して、平成17年3月末までに合併申請を行い、平成18年3月末までに合併した市町村については4億円を基本額として、合併関係市町村の数に応じて加算し、合併年度及びこれに続く5カ年度間で交付するものでございます。
  交付対象市町村は17地域となっておりまして、平成16年度から22年度までの交付総額は90億円を見込んでおります。
●中村委員
 答弁ありがとうございます。そうしますと、合併した月とかそれによってカウントが違いますけれども、いずれにしても、単純計算して90億ということでありますけれども、財政改革プランは、15年のおととしの11月に策定されてもう1年数カ月たっているわけなんですけれども、その間、市町村の方から、市町村長会議とか、8市であれば重点事業要望とか、いろいろ県と突き合わせる場面があると思いますが、市町村に対しても、この財政改革プラン行ってるわけですね。そうすると、ある市町村長さんは、いや、財政組むには大変だと。ところが、これやっぱり意思の疎通なんでしょうかね、合併支援特別交付金の総額、あまり知らないでいる方もいらっしゃるんですよ。それで、この財革プランの中では、策定に当たっての検討体制の中で、そもそも合併の特別交付金というものは、考え方としては除外されていたのか、それともどこかの項目に入っているのか、その辺のところ私よくわかりませんので、お伺いしたいと思います。
中島財政課長
 今の市町村合併の特別交付金につきましては、15年11月の財政改革プランの中におきましては、その段階での合併の状態が不透明でございましたので、その中での財源総額を構成する要因にはなってございません。
●中村委員
 そういうことであれば、財政改革プラン推進の5カ年でありますから、やはり県市町村、各種団体等との情報共有で、情報発信に継続して取り組みという文言を使っていますので、やはり私は、県内のいろいろな合併協議会の推移を県は当然認識、把握しているわけでありますから、やはりこれちょっと不十分だなと。その市町村合併の交付金だけを見ますと、この財革プランはちょっと不十分であったなと、そういうことで私は認識しているわけであります。
  次の間題に移ります。そこで、地方交付税総額の大幅な削減など、国の三位一体の改革の動向を踏まえ、財政改革プランの見直しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
野村総務部長
 これも先ほど諏訪委員のお話にもあったわけでございますけれども、歳入環境がこういうふうに一変している中で、国においても、この3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」というものが出されるなど、新たな動き、地方全体に改めて行政改革の推進が強力に求められる情勢になっているわけでございます。
  また、先ほど、ちょっと長くなりましたけれども申し上げましたように、地方団体、地方財政をめぐる環境というのは非常に不透明でありまして、こういう中で、将来の情勢を確実に見通すのは、正直言ってなかなか難しいわけであります。
  しかし、本県においては、一足早く財政改革プランを策定し、また、行政改革大綱の取り組みに着手しているということがあるわけでございます。こういった先んじた取り組みをいわば強みとして、財政改革プランで掲げた財政再建団体への転落の回避、また、中長期視点での持続可能な財政構造の確立といった課題を何としてでもなし遂げていかなければならないと考えているわけでございます。
 それで、今後、三位一体改革の議論も非常にさまざま行われてくると思います。こういう情勢もにらみながら、また、我々もそこに積極的に参画しながら、来るべき来年度以降の予算編成のよりどころとなるような、中期的な財政運営の考え方というものを整理していく必要があるというふうに考えます。
●中村委員
 それと関連するわけでありますが、東北新幹線に関しては平成22年度末までの1日でも早い開業ということで悲願であります。そこで、財政改革プランでは、東北新幹線建設にかかる公債費が平成20年代に一般財源ベースで100億円を超える水準で見込まれておりますが、持続可能な財政構造の確立に向け、県は今後の財政運営をどのように進めていくお考えかお伺いいたします。
中島財政課長
 今後の財政運営の進め方ということでございますけれども、今の現状、歳入以上の歳出を続けている状態というのをきちっと、まず直視をしなきゃいけないと思います。その上で、できる限りの早い段階で、歳入の範囲内にとどめた歳出にしなきゃいけない、それが基本的な財政運営だろうと思います。今、委員の方からお話ありました、新幹線含めたところの公共投資の起因する公債費、これが基本的には本県の中で大きな要因でありますし、1つの要因であるというのは、財政改革プランの中でも書き上げているところでございます。まずそこについて申し上げれば、公債費を抑制するために県債の発行を抑制しなければなりません。そのためには、当然、公共投資の抑制というのもしなければならないと思います。そういった観点で、きちんと公債の県債の発行の管理をしていくというのが、大きな今後の注目しなければいけない要因だろうと思います。
  新幹線含めたところの公債費につきましては、財政改革プランの中ではきれいに処理をしたつもりでありましたけれども、地方財政全体としての財政健全化が今進められているところでもありますので、さらにその公債の管理というのが重要になってくるという認識でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。県にお金がないというのがよくわかりました。そこで私は、予算編成方式ということの視点に立って、ちょっと質問なんですけれども、私の知り得ている範囲では、予算の編成は、シーリング方式とか積み上げ方式。私は前、地元の十和田市で市議会議員をやっているときに、当時、水野さんが市長やっていまして、県の農林部の次長、また、助役もやった方です。当時、私、十和田市の予算の編成を聞いたときに、十和田市においては、予算配分比率をある程度決めてやるんだけど、どうしても予算を使い切ってしまうと。そういうことで、シーリング方式もいいんだけど、積み上げ方式で、前々年度や前年度のそういった慣習をやめて、その年度で一番何が重要かということで、積み上げ方式というのはいわゆる折衷案だということを聞いた経緯がございます。
  そこで、県においては、当初予算編成では、各部局の要求はどのような基準、そして、方式で行われているのかお伺いいたします。
中島財政課長
 本県におきましては、各局の各経費ごとに要求見積もり限度額を設定しまして、その範囲内での要求をお願いしているということでございます。17年度で申し上げれば、その限度額をどう設定したかというのは、まず、財政改革プランで見込んでおりました17年度段階での一般財源の額が各部局にございますので、それぞれの特徴に従って圧縮した一般財源の額に、さらにその財政改革プランを加算するという意味合いで、一律のゼロから10%のシーリングをかけています。 したがって、もう一度繰り返せば、17年度に財革プランに見込んだ一般財源の額にゼロから10の、それぞれの経費の区分に応じてシーリングをかけた中での要求をお願いしていくということでございます。
●中村委員

 そうしますと、私が言っているのは、せっかくこの財政改革プランを策定して計画を推進しているわけでありますが、私はもう思い切って大胆な方式で、他県に先がけて積み上げ方式でやってみてもいいんじゃないかなと思っているんです。先ほども申し上げましたけれども、不要、不急な事業ははっきりやめると。前の年とか、2年、3年前の慣習とかあると思うんです。また、いろいろな部署、部局において、担当者も2年か3年で変わる。その人のやり方もありますから、前任者の踏襲すると。ですから、思い切った改革をしないと、この財源不足額の2,032億円の解消というのはなかなか難しいなと。そういった意味で、ぜひとも、積み上げ方式なるものを十分研究して、次年度以降の予算編成に反映させていただきたいということを要望して終わりたいと思います。


 企画政策部所管

企画政策等関係の審査を行います。
それでは、特定付託案件について質疑を行います。

●中村委員
 中村です。どうぞよろしくお願いします。
  まず、国勢調査に関して質問してみたいと思います。今秋、10月の国勢調査に向けた県の対応ということでお尋ねしたいと思います。今後の具体的な国勢調査の事務の進め方、及び主要なスケジュールについて、まずお伺いしたいと思います。
関企画政策部長
 今回の国勢調査は、ことしの10月1日現在で全国一斉に調査が実施されます。本県の場合、約144万人、52万世帯を対象に、調査員、指導員、市町村職員、県職員あわせて1万人を超える調査関係者が総力を上げて対応することにしております。このため、県では、さる4月6日に国勢調査青森県実施本部を開設いたしました。
  今後の主なスケジュールとしては、9月23日から9月30日まで調査票を全世帯に配布し、10月10日までに調査票を回収いたします。その後、各市町村の集計を経て、12月中には県の人口及び世帯数の速報結果を公表いたします。
  なお、5月24日に開催する市町村統計主管課長会議を皮切りに、市町村担当者に対する説明会を複数回実施するなど市町村との連携を図り、調査員・指導員のパワーアップに努めるなど、遺漏のないよう調査を進めてまいります。
●中村委員
 そうしますと、9月23から30日、10月1日の1週間前に逆上って、前もって全世帯、144万人、52万世帯と言えば相当ですね。ですから、目標として100%実施ということで、何らかの理由で九十数%ということもあり得ますか。
関企画政策部長
 これは結果としてはあり得ると思います。ただ、調査員に対しては、全世帯を必ず回って、夜間でも調査票をお届けして回収するということをお願いしておりますので、できるだけ100%を目指して頑張りたいと思っています。
●中村委員
 くれぐれも調査を委託する方には、夜間行く方、こんなこと言うのも何ですけど、私よく聞くと、犬にかまれてひどい目に遭ったという人も結構いるんですよ、夜行きますから。調査員の方々は使命がありますから、一生懸命、町内会の町内会費を回収するのと同じで使命感がある。だけど、そんなことかっこ悪くて話しできないと。ですから、その辺の事情を県の執行部の方も、ほんとに苦労されて行かれているということを肝に銘じていただきたいと思います。
  次に移ります。今、人口のことは144万という話が出ました。平成12年の国勢調査時と比較した最新の推計人口の状況と、その増減の要因についてお伺いいたします。

関企画政策部長
 前回の平成12年国勢調査における本県の総人口は、147万5,728人でありました。ことし4月1日現在の推計人口では、144万1,447人となっておりまして、差し引き3万4,281人の減少となっております。人口変動の要因としては、出生数、死亡数の差し引きによる自然動態と、転入者数、転出者数の差し引きによるいわゆる社会動態がありますが、この5年間の人口減の要因としては、出生数5万4,566人と死亡数6万2,678人の差し引きによる自然動態での減少が8,112人、転入者数12万437人と転出者数14万6,606人の差し引きによる社会動態での減少が2万6,169人となっております。あわせて3万4,281人の減少となっております。
  なお、本県においても少子高齢化が進展しており、平成11年から自然動態においても減少に転じたことが人口減少の大きな要因と考えております。
●中村委員
 147万5,000から144万1,000で、3万4,000と言いますと1つの市町村がなくなるという感じで、この数年の間にほんとに青森県は人口減ったなと。昔は県民が150万を超えていたときもありましたけれども、この先どうなるのかなと、そんな思いで危機感を感じております。
  そこで次の質問でありますが、「平成15年度版青森県社会経済白書」について、これ、ほんとによく分析してあって、表の取りまとめや状況説明はすばらしいと思っております。ただ、この今申し上げた人口減少社会に対する課題の1つとして、都市部への集中居住が掲げられております。それをちょっと読んでみますと、「人口減少社会では、地域の経済効率を考えると、都市部に集中して居住し、ハード的にもソフト的にもより効率的に維持コストのかからない町づくり、社会システムづくりが求められます」ということが記述されているわけでありますが、その意図するところは何かをお伺いいたします。

関企画政策部長
 行政コストを初めとする地域の経済効率の面から見た一般論として、郊外発展型の町づくりを進めるということは、人口を分散させることになり、地域を支える人口が減少する中にあっては、これまでと同等の利便性を確保しながら地域社会を維持していくためには、住民1人当たりの行政コストが増高するわけですので、経済的にも効率の悪い地域となります。
  また、人口減少社会と言いますのは少子高齢化社会でもあります。高齢者世帯の増加に対応した地域コミュニティ活動が期待されますが、過疎化が進み、担い手となる若者が少ない地域にあっては、地域コミュニティの崩壊が懸念されます。これらのことから、人口減少に対応したこれからの町づくりに当たっては、できるだけ多くの人が中心部に居住するなど、人口密集度を高めることが、利便性の維持とコストの軽減を図る上で必要になってくるのかなと思っております。
  また、過疎地域においても、地域内の中心集落等への居住を進めるなど、一定の人口を確保し、地域文化や伝統を初めとしたさまざまな機能を有する地域コミュニティを維持していくことが必要であり、そうした観点から記述したものであります。

●中村委員
 私はこれ最初読んだときに、都市部に住めということかなと思って勘違いして読んでいたんです。ところが、今の部長の答弁で、町のどちらかと言えば中心部にコスト的に集約ということですけれども。しかし、いろいろ難点があって、土地の取得の問題とか、例えば、先祖伝来、農村部、過疎地に住んでいて、自分はここで生まれて、ここで育って、ここで死ぬんだと。私の住んでいる十和田市でも農業の従事者が一番多いんですけれども、やはり中山間地域に住んでいる人は、いわゆる在、ここにいつまでもいたい、そういうことで、なかなかこういうことをしゃべっても、いや、それは違うよということで、やっぱり私意見が合いません。
  それで、生活創造推進プランの青森県が目指す将来像の青森県をめぐる環境変化にも、やはりこの少子高齢化の進行ということが書かれていて、やはり労働力人口の減少、経済成長への影響、社会保障現役世代への影響と、いろいろな観点で書いていますけれども、私は、この15年度版の青森県社会経済白書ですから、当然、16年度版もできていると思いますが、毎年度、状況がアップテンポで変わりますから、この生活創造推進プランを読んでみてこの白書を読むと、何かちょっとおかしいな、食い違うなと思うところが多々あるんです。ですから、私、自分なりに検証しているつもりでありますけれども、県におかれましては、都市部への集中居住ということもいいんですけれども、地域住民の意向をきちっと踏まえた上で書いていただきたいなと。この文章がだめだとかいうことじゃなくて、やはりいろいろな地域住民の意見をきちっと吸い上げた上で検証していただきたいなと、こういったことを要望して、この点については終わりたいと思います。
  次に、生活創造推進プランの分野別実施計画についてでありますけれども、これも今年度4月に策定したばかりでありますので、まだできて1カ月程度でありますから、中身は私も大体ざっと読みました。ただ、この分野別の実施計画が186項目ですか。この分野別実施計画に掲げた指標、及び目標値の設定の考え方をまず伺いたいと思います。また、指標と目標値は県民の意向を反映しながら柔軟に見直しすべきと思うがどうかお伺いいたします。

関企画政策部長
 この「生活創造推進プラン分野別実施計画」では、プランに掲げた社会像の実現を目指す施策ごとに目標とする社会的状態を示すとともに、その状態を的確にあらわす指標を掲げ、それぞれの指標に平成20年度における目標値を掲げております。指標の設定に当たっては、まず、施策が実現されれば社会的にどのような状態になるのかを検討した上で、目標とする状態を的確にあらわすような指標を選定することとし、その際、プランの期待値や重点推進プロジェクトを踏またものであること、県の取り組みにより相当程度影響を与えられるものであること、原則として毎年度その動向が把握できるものであること、こういう点を考慮して選定をしております。
  また、目標値の設定に当たっては、プランの期待値の水準、指標の現状値を初めとしたこれまでの経年変化の状況、関連する施策や事業の事業量、あるいは予算措置の状況、こういった点を考慮したところであります。今後は、この分野別実施計画に基づき、指標の目標値の達成に向けて各部局連携をとりながら、全庁挙げて取り組むことにより、「生活創造推進プラン」の着実な推進を図っていきたいと考えております。
  また、指標と目標値をいわゆる県民の意向を反映しながら見直すべきである、柔軟に対応すべきではないかということですが、今年度から新たに県民の視点に立ったフォローアップを実施することとしており、それらの状況も踏まえながら、指標や目標値についても再度検討することとしております。
●中村委員
 今の部長の答弁で県民の意向ということがありましたので、この点はほんとにしっかりと県民の意向を踏まえていただきたいと思うんです。ただ、これ、随分分厚くて、186項目あるわけですが、ちょっと多過ぎるなという気がしたんです。これは一県民として言わせていただきますけれども、見解は求めません。国民体育大会天皇杯総合順位が現状値が27位ですけど、目標値が25位なんです。やはり国体とか将来オリンピックとかそういう選手がいろいろ頑張っているときに、選手関係者にこういうの見させると、ちょっとがっかりするんじゃないかなと。ですから、ちょっと私、ずれを感じました。
  それから、十和田市は建設企業が多いんですけれども、今、新分野進出に向けて、いろいろな、さまざまな建設アクションプランとか定めまして、県内においても説明会が開催されております。しかし、その新分野進出に取り組む建設企業数が目標値では50事業者。私、十和田市の建設会社の社長クラスの方と話をしたら、そんな目標値よりも県の工事が欲しい、そんなことを言われたんです。ですから、ああ、そういう意見もあるんだなと。
  あと、十和田湖の透明度が10.3メートルが現状値で、目標値が12メートルと。今の世の中は、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代で、1メートルの透明度上げるったって10年ぐらいのスパンかかるんじゃないかなと。やはり生活雑排水が毎日入ってきているわけですから、私はこの12メートルというのは非常に非現実的な数字であるなと思いました。
  また、自己破産の申し立て件数も現状値が3,703件、目標値が2,962件とあって、何で県庁目標が自己破産申し立てを、何かの数字で分母があって分子があって、ぼってって、こうなったのかなと思うけど、あまりプライベートなことまで入り込まない方がいいんじゃないかなと。そんなことで、生活創造推進プランの分野別の実施計画をずっと見ていたところであります。
  そこで、毎年度把握して、必要性の点検等を行う業績評価を実施すると言っておりますが、具体的には今後どういった取り組みをされるのかお伺いいたします。

関企画政策部長
 その前に1つだけ、先ほど、十和田湖の透明度の話が出ましたが、十和田湖には生活雑排水はほとんど入っておりません。すべて下水道が整備されております。したがって、あの汚染についても非常に時間がかかると思いますが、生態系の問題ではないかと言われております。
  分野別の実施計画、どうこれから評価し、連携していくかという話でありますが、今年度から実施する新しい評価システムは、これまで実施してきた施策評価、及び事務事業評価システムを見直し、新たに策定した生活創造推進プランの政策体系に基づく政策評価、施策評価、及び事業評価を行うこととし、システムを再構築しております。評価の目的としては、評価結果の政策等への活用、行政の説明責任の確保、県民満足度向上の視点に立った成果重視型の行政の推進、簡素で効率的な行政運営などを目指しております。
  評価に当たっては、まず、分野別実施計画に掲げる事業について、事業担当部局が事業の必要性や効率性、目標の達成状況等を点検、評価します。次に、施策評価の担当部局では、実施計画における県庁目標の達成状況を測定するとともに、施策を構成する事業の効果の検証等を事業評価と一体的に行います。そして、これらの評価結果を踏まえ、企画政策部が主体となって行う政策評価では、生活創造推進プランに掲げる期待値の達成状況を測定するとともに、県民の視点による評価という観点から県民の満足度を把握し、現状の課題を分析することにより、県の政策展開の方向性や他の主体との役割分担のあり方など、行政運営の改善につながる情報を得ることとしております。
  評価の客観性の向上を図るために、学識経験者等の知見を活用することとしており、具体的には外部委員会を設置することとしております。また、予算編成時期を目途に評価結果を取りまとめ、ホームページや白書等を通じて県民の皆さんにお知らせしたいと思っております。
  県としては、この新しい評価を実施することにより、生活創造推進プラン及び分野別実施計画の実効性を高めつつ、同プランを着実に推進するよう努めていきたいと考えております。

●中村委員
 先ほどの十和田湖の透明度の生活雑排水は、私も十和田市出身なものですから、旧十和田湖町の下水道普及率が90%以上だというのは重々知っています。ただ、昭和初期は透明度が20メートルぐらいあって、だんだんだんだん低下してきて、その間、生活雑排水、まだ公共下水道が未整備の状態のことも頭にあったものですから、そういった意味で、1メートルということで言いました。
  それで、今、政策評価、事業評価、政策への活用ということがお話しされましたけれども、これは毎年見直していきますけれども、やはりそういった会議で、今私が申し上げたような項目も含めて、やはりここはおかしいとなったら、目標値の修正というのもあり得ますか。

関企画政策部長
 結論としては当然あります。いわゆる目標を達成する期限以前に達成する場合もありますので、当然、目標の設定は見直すことになります。

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