総務企画委員会での質疑・答弁

平成17年4月21日(木)

学校法人臨研学舎への寄付金について(総務学事課)
  (1) 社会福祉法人信泉会、みやぎ会及びもみじ会の3法人からの学校法人への寄付について、健康福祉部で社会福祉法人に対して補填するよう指導しているが、学校法人側から寄付金を返還することができるのか伺いたい。
  (2) 総務部としては、寄付金の補填の取扱いについて、これまで健康福祉部とどのように情報を共有し、連携してきたのか伺いたい。
  (3) 県は、私立学校設立時の寄付行為認可申請に係る資金計画等の審査において、「申請者に悪意がないことを前提として審査している」と答弁しているが、今回の寄付金の問題を見れば、申請者に悪意がないことを前提にすることはできないのではないか。
財政改革プランの推進と検討課題について(財政課)
  (1) 平成16年度から20年度までの5年間の推進期間のうち、1年が経過したが、歳入確保への県の取り組みについて
  (2) プランでは、投資的経費の規模をバブル期前の水準に抑制するなど歳出を削減する一方で、予算を「雇用刺激型」にシフトさせるなど雇用の促進と景気対策を掲げているが、相反する課題にどのように取り組んでいるのか。
市町村合併進展後の県のあり方について(政策調査課)
  (1) 市町村合併が進展すると、市町村の権限や規模の拡大に伴い、県の役割も変わる必要性がある。市町村合併進展後、県は地方分権と県のあり方をどのように認識しているのか。
  (2) 北東北三県広域連携について
  (3) 道州制の枠組みと県の認識について
東北新幹線・北海道新幹線の青森県分地元負担額について(新幹線・交通政策課)
  (1) 新青森までの地元負担額と北海道新幹線分の地元負担額について
  (2) 両新幹線に係る合計の地元負担額について
  (3) 他県の地元負担額と本県との比較について
  (4) 津軽線の取り扱いについて
総務企画委員会記録

2.企画政策部所管

 総務部所管
●中村委員
 おはようございます。中村です。委員長、副委員長初め、先輩の委員の皆様、ことし1年またよろしくお願いします。また、県の執行部におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。
  きょう、初回ということで、夕方からも大変忙しい会議が予定されているようでございますので、手短に、まくら言葉は全部省略しまして、直ちに質疑に入ります。
  1点目としまして、学校法人臨研学舎への寄附金についてお伺いします。五戸町に本部を置く学校法人臨研学舎に対しまして、社会福祉法人信泉会、みやぎ会及びもみじ会の3社会福祉法人から、学校法人臨研学舎に対して計1億2,000万相当の寄附金があったところでありますけれども、私が昨年度所属していました環境厚生委員会におきましても、半年間にわたってこの寄附金の流れについて質疑してきたところでございます。
  そこで、健康福祉部におきましては、3つの社会福祉法人に対しまして、それぞれの経理区分に対して補てんするよう指導したと聞いておるところでございますが、この学校法人側からの寄附金を返還することが制度上できるのかどうか、この点について執行部にお伺いいたします。

中塩総務学事課長
 お答えします。県内の3社会福祉法人が学校法人に対して寄附を行っていた件でございますが、社会福祉法人を所管する健康福祉部において、3社会福祉法人に対して寄附金相当額を補てんするよう指導していたところです。
  先般、3社会福祉法人の寄附金相当額の補てん状況について健康福祉部に確認したところ、4月8日までに当該3社会福祉法人において、学校法人への寄附金1億2,000万円相当の全額について補てんされたとのことです。
  お尋ねの学校法人側からの寄附の返還についてですが、寄附を受けた学校法人としては、寄附を受納したことにより契約が完了し、私立学校法等の関係法令上、寄附の効力に問題はないものと考えられ、寄附金を返還する義務はないものと考えております。
●中村委員
 ありがとうございます。2つの社会福祉法人が3月末までに補てんしたというのは一部新聞報道で見ました。ですから、まだ1法人の方がわからなかったものですから、今の中塩総務学事課長の答弁に尽きるわけでございますが、私もその間、答えが出るまでの間、自分なりに、文部科学省、あるいは参議院、衆議院のいろいろな調査室の方に行って調べた経緯があったものですから。それで、公式に県の執行部のコメントをいただきたいということで、今、質問したところでございます。
  それでは、次に進みます。2点目としましては、総務部としましては、寄附金の補てんの取り扱いについて、これまで健康福祉部とどのように情報を共有し、連携してきたのかお伺いしたいと思います。
  なお、つけ加えますけれども、私が前に所属していた環境厚生委員会で、当時の成田高齢福祉保険課長の答弁によりますと、「学校法人の指導については総務部が、社会福祉法人の指導については健康福祉部が所管していますが、同じ県として、個々の事例でそれぞれに関係する部分については、常に連携していくことが必要と考える。これまでも互いに情報を共有してきたつもりでございますが、今後はより一層連携し、対応してまいりたいと考えております。なお、今回の3つの社会福祉法人に対する改善指導の内容については、速やかに総務部にも情報提供しているところでありまして、引き続き連携をしていきたいと考えております」と、このような答弁があったわけでありますが、これから2カ月程度たったわけでありますが、総務部としまして、健康福祉部とこれまでどのように情報を共有されて連携してきたのかお伺いいたします。
中塩総務学事課長
 社会福祉法人における寄附金の補てんの取り扱いについては、健康福祉部、総務部がそれぞれの所管省と相談しながら、その対応を検討してきたところですが、総務部としては、学校法人の基本財産の維持という観点から、学校法人が返還したいと言った場合の問題点などについて、文部科学省の指導を仰ぎながら検討し、随時これらの検討状況について健康福祉部に情報を伝えてきたところでございます。以上です。
●中村委員
 私が判然としないのは、同じ県でも、総務部と健康福祉部があって、やはりちょっと所管が違って、本当は同じであれば一番いいんですけど、どうしても制度上、国の指導を仰ぎながら、それぞれ県も行政をしているわけでありますが、今の答弁以上のものは出ないと思いますので、次に進みます。
  3点目は、県は、私立学校設立時の寄附行為認可申請にかかる資金計画等の審査におきまして、「申請者に悪意がないことを前提として審査している」と答弁されておりますが、今回の寄附金の問題を見てみれば、申請者に悪意がないことを前提にすることはできないのではないかと私は思っておるわけであります。
  もっと平たく言えば、申請者に悪意がないと、1億2,000万寄附したけど、健康福祉部の方からは補てんしなさいということで現状に回復したけど、これだけ膨大な金額をもとどおりにしなきゃならないということは、申請者に悪意がないということが証明できるんですか、ということなんですけれども、県の見解をお伺いいたします。
中塩総務学事課長
 ただいまの、今回の寄附金の問題を見れば、申請者に悪意がないことを前提にすることはできないのではないかというお尋ねでございますが、私立学校は、私立学校法により、私人の寄附財産などによって設立・運営されることを原則とし、所轄庁による規制はできるだけ抑制される仕組みになっております。
  このため、学校法人寄附行為認可申請については、認可要件を満たしている場合には、行政庁は認可を与えるという認可主義の考え方に基づき認可をすることとなっております。
  具体的には、学校法人寄附行為認可に当たっては、学校法人寄附行為認可申請書などの内容について、私立学校法などの関係法令及び県の審査基準に基づき、当該学校法人が設置する私立学校に必要な施設、設備、またはこれらに要する資金、並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しているかなどの要件を満たしているかを審査してございます。
  また、認可後において学校法人設立にかかる問題が生じた場合には、認可後の指導監督の中で対処すべき問題であると考え、これまで対処してきたところであります。以上です。
●中村委員
 中塩総務学事課長とは初対面ですけど、なかなかジェントルマンだなと。一委員ですけど、これからも、ゆっくり友達づき合いしながら、大いに議論していきたいなと、このように思っているわけでございまして、あまり緊張しないでください。
  環境厚生委員会の中で、局長通知だとか社会福祉法とかいろいろ勉強して、裁判所の判例とかいろいろ片っ端から調べたものですから、またこっちに来ましたら、いろいろ御指導、御鞭撻を仰ぎながら、またしっかりとした議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、財政改革プランの推進と検討課題についてお伺いいたします。
  1点目は、財政改革プランは平成16年度から平成20年度までの5カ年間の推進期間であるわけでありますが、この5年の推進期間のうち、もう既に1年余が経過いたしましたが、私は特に大事なものは歳入確保の取り組みだと思っております。したがいまして、この1年経過した時点において、歳入確保への県の取り組みについて、県の執行部の意見をお伺いいたしたいと思います。
中島財政課長
 まず、財政改革に当たっては、抜本的な手段としては、歳出の削減ということと、税等の負担を住民の皆さんにお願いするという歳入確保、これが不可欠、不可避であろうと思いますが、御趣旨のような歳入確保という観点であれば、身近なところからの公平・公正を適正化していくという観点。それから、受益者負担を適正化していくという観点から、種々の取り組みをやっているところでございます。
  具体的に申し上げれば、県税滞納額の縮減があるわけですけれども、県税事務所の収納窓口の延長ですとか、休日開庁、強制徴収、また、市町村とも共同して、納税の催告、あるいは滞納整理ということを取り組んでいます。
  また、2つ目としまして、使用料及び手数料という観点で申し上げれば、16年度当初予算におきましては、高等学校の授業料の地方交付税単価への見直しといったものなど11件、約1億500万の改定。それから、保健大学の宿泊施設の利用料など3件、約1,300万の新設を行っています。
  17年度について申し上げれば、県職員の公舎入居料の見直しなど15件、約6,000万。それから、県林業試験場の研修棟の利用料1件、20万の新設を行っています。
  また、18年度からは、白神山地ビジターセンター映像体験ホールの観覧料を徴収することとし、条例改正を行ってございます。
  また、3つ目としまして、一時的な収入でございますけれども、県有財産、土地の売却なども行ってございます。16年度で申し上げれば、当初予算ベースで4件、1億4,000万。それから、17年度におきましては3件、1億2,800万を計上し、そういう歳入の取り組みを行っているところでございます。
●中村委員
 私が想定していた答弁のそれこそ範囲内だなと。1年しかたってないので、この質問すること自体私もはばかったんですけれども、やはり委員となった以上は、この財革プランの推進状況をやはりチェックしなければいけないものですから。
  そこで次の質問に移ります。次の質問は、私事で大変恐縮ですが、私は地元十和田市で、十和田商工会議所の顧問を委嘱されていまして、十和田商工会議所の会頭、副会頭初め、経済団体の幹部級の方々と総会、懇親会と年に五、六回会議に出席して、顧問としての立場、いろいろ意見を申し上げています。その中で、経済団体として商工会議所の方々からよく言われるのは、財政改革プランを一昨年策定されて、県の説明会にも出向いてもらいましたと。そこでよく言われるのは、財革プランの中に、予算を「雇用刺激型」に、シフトということが記載されているけれども、もちろん、歳出の削減は非常に大事なことであるけれども、私は、厳しくすることによってマイナスに働くのではないか、矛盾した対応ではないかと、経済団体の方々からよく指摘されるわけでございます。
  そこで、質問としましては、財政改革プランでは、投資的経費の規模をバブル期前の水準に抑制するなど歳出を削減する一方で、予算を「雇用刺激型」にシフトさせるなど、雇用の促進と景気対策を掲げていますが、相反する課題に今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お尋ねいたします。
中島財政課長
 まず、17年度当初予算の編成に当たりましては、16年度に地方交付税の大幅な削減があって、それが継続している状況でございます。そういう厳しい歳入状況の中で、雇用・地域経済に配慮するという形で、例えば、御指摘の普通建設事業費について、本県単独事業費の構成比・額ともに非常に高いわけですが、そういう構造的な課題を解消するという条件のもとで、ぎりぎりの選択として、財改プランに想定した事業費の仕組みにとどめているということをしてございます。
  それから、ソフト面で申し上げれば、雇用刺激でございますので、刺激を受けた側がどういう受けとめをするかによって、その効果というのは全然変わってくるわけですけれども、その雇用刺激ということで、いわゆるわくわく10の10本の重点推進プロジェクトのうち、6本を産業・雇用を推進するためのプロジェクトにするなどの重点化を図っているところでございます。
  例えば、その中では、建設産業の再生・活性化という観点で申し上げれば、一時期、官民問わず県内投資というのが膨らんできて、それを今平準化していっているところでございますけれども、そういった構造変化に直面している中で、意欲ある建設企業の経営改善、新分野進出などの自助努力を支援ということをしてございます。
  いずれにしましても、国全体、あるいは地方全体としても、歳出改革路線を進んでいる中で、本県の公共投資の水準というのはやはりまだ依然として高い水準にございます。そういった中で、一層の峻別と重点化というのはやはり不可避であろうというふうに考えてございます。
  それから、先ほども申し上げましたけれども、依然として歳入環境の厳しい中で、雇用・地域経済への配慮という要請もある一方で、財政改革も不可避であるという中で、どういった対応ができるのかというのは、引き続きいろいろな状況を見極めながら検討していかなければならない課題と考えております。
●中村委員
 中島財政課長の置かれている立場から言って今の答弁で尽きるわけですけれども、今、建設産業のお話が出ましたけれども、十和田市は県内屈指の建設土木の町でして、年商100億とか80億の会社が5、6社ですか、人口では4番目なんですが、大変建設産業が盛んな町です。ほとんど農業に従事するかたわら建設業という人も多いです、またその逆もあります。その建設産業に従事している社長以下、社員の方々の意見を聞いても、この財政改革プランを見ていると、どうも矛盾を感じるということで、よく私と議論になります。先ほどの答弁の中でその話が出ましたので、これ以上しませんけれども、今後もまた長い期間になると思いますが、また一生懸命議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上です。

 企画政策部所管

●中村委員
 県の執行部におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。
  もう4時回っていますし、皆さん大分お疲れのようですので、10分ぐらいでさっさとやめますので、簡潔に明解な答弁をお願いしたいと思います。
  まず、市町村合併進展後の県のあり方についてお伺いいたしますけれども、私の住んでいる十和田市は、いわゆる今年に入ってから県内第1号、その後もつがる市や八戸市、むつ市、深浦町と、平成の大合併なわけなんですけれども、私は今後、県のあり方としては、財源や権限の面もそうですけれども、これから大分スリムに権限も縮小されていくのかな、こんなふうに感じているわけであります。
  そこで1点目としまして、市町村合併が進展しますと、市町村の権限や規模の拡大に伴い県の役割も変わる必要性があると思います。市町村合併進展後、県は地方分権と県のあり方をどのように認識しているのか、その基本認識をお伺いいたします。
関企画政策部長
 地方分権が進んでまいりますと、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が行政サービスの中心となりますことから、県から市町村へ積極的に事務権限の移譲を進めることとしています。また、市町村合併などによる市町村の行財政基盤や自立力の強化、権限・規模の拡大に伴い、これまで県が果たしてきた役割を大幅に見直す必要があると考えております。すなわち、市町村に関する連絡調整機能や補完機能は縮小し、全県的視点から経済産業の活性化、雇用対策などを総合的・計画的に企画・実施する広域的な役割を担っていく必要があると認識しております。
  こうした県の役割が変化していくことにより、当然、国と地方の役割分担の見直しも必要であり、団から地方への事務権限と税財源の移譲を積極的に推進すべきであると考えております。したがって、国からの権限移譲の受け皿として、あるいは市町村の規模拡大や県境を超えた広域的な行政課題の増大を考えた場合、県のあり方について、今の規模・区域のままでいいのか真剣に議論すべき時期に入ってきたと認識しております。
●中村委員
 今の関部長の答弁で了としますので、そのまま次に進みます。
  今、広域連携のことをよく言われています。北東北3県広域連携について、現在の県の立場あると思いますが、見解をお伺いいたします。実は私、前の木村知事時代に調べましたら、平成12年2月でしたけれども、当時、青森グランドホテルだったかと思いますが、青森市内で開催されました、北東北広域連携フォーラムに参加した経緯がございます。そのとき木村知事が大変熱弁を振るいまして、開催県として主催者あいさつをされたわけでありますが、当時、青森県、秋田県、岩手県の北東北3県が共同策定した『北東北広域連携構想』という大変分厚い本がございます。今でも私はその本を持っていまして、時々はその本を見ております。そこで、この本は策定されてからもう5年が経過されておりますが、現在も県として考え方・施策が継続しているのか。それとも、木村知事から三村知事に変わったわけでありますが、この2年間で広域連携のあり方が変化したのかどうかお伺いいたします。
関企画政策部長
 「北東北広域連携構想」は、北東北の住民やNPO、市町村や県など、さまざまな主体による交流・連携を推進するための基本的指針として、平成11年10月に策定いたしました。この構想の着実な実現を図るため、NPOや民間団体などの参画のもとに平成12年2月に「北東北広域連携推進協議会」を設置しましたが、現在も引き続き北東北における交流・連携活動の促進・助成などの事業を行っております。また、県域を超えた環境問題、あるいは観光振興など広域的な行政課題の増大、経済のグローバル化が進む中での国際競争力の強化、厳しい地方財政を踏まえれば、広域連携の必要性はますます高まってきているものと認識しております。このため、平成15年度の第7回北海道・北東北知事サミットの合意事項に基づき設置した北東北3県の企画担当課長などで構成する「北東北広域政策推進会議」において、北東北3県における広域連携を一層推進する上での方向性を示す「北東北のグランドデザイン」を取りまとめることとしております。
●中村委員
 ありがとうございます。私ちょっと認識不足かもしれませんけれども、北東北広域連携推進協議会というんですか、何かそういうのが設置されていると聞いたことあるんですけれども、設置されているんであれば、そういったところではどういった議論がされているのか。あと、広域連携という言葉がひとり歩きしていまして、私がいろいろ関係者に話をしますと、どういうメリットがあるのと。例えば県と県、青森県と秋田県、青森県と岩手県、青森県と十和田市とか、青森県と深浦町とか、地方自治体同士での連携としては、お互いが切磋琢磨していますから、大変勉強し合っていますから、メリットありますよね、お互いが研鑽し合って。ところが、ここに住んでいる一般の県民、市町村民というのは、もうかやの外と言いますかほとんど知らない。たまにテレビで知事が何か広報番組に出たり、県の広報紙を見て、ああ、こういうのがあるのかと、その程度の認識しかないわけです。私は、このことはやはり県民の生活力向上のためには好ましくないなと。ですから、部長も、商工観光労働部長から今度企画政策部長に就任したわけでありますから、私が今申し上げたような北東北広域連携推進協議会の設置状況、議論の状況とかPRについて、もっと真剣に強力に押し進める必要があると思いますけれども、このことについてどのようにお考えかお伺いいたします。

関企画政策部長
 まさに広域連携、特に県同士の連携を進めていくためには、まず県民の理解が必要だと思います。そういった意味で、先ほど御質問のありました北東北広域連携推進協議会、まさに民間の方々にも入っていただいて、行政だけでなくて全体として連携を図るような仕組みをつくっているわけであります。ただ、現実の問題として、まだまだ県民の理解が得られていない、あるいは情報発信が不足だと
いうこともあるかと思います。そういった点については、今後できるだけ、一番最初の質問にもありましたけれども、県の姿がこのままではいいと思っておりませんので、何とかその辺の理解を深めるための情報発信を積極的にやっていきたいと思っております。
●中村委員
 では、次に進みますけれども、道州制のことについてお伺いいたします。道州制の枠組みと県の認識についてであります。前、木村知事時代は、よく知事サミットなんかで道州制を議論されていたと認識しているんですけれども、知事が変わって三村知事になってからは、この道州制の枠組みと県の認識についてどのように考えているのかお伺いいたします。

関企画政策部長
 前木村知事時代から、道州制の枠組みについて具体的に検討したことはないというふうに記憶しています。ただ、道州制の枠組みについては、地理的、歴史的、文化的なつながり、住民の生活圏・経済圏の状況などを総合的に勘案する必要があると考えております。そういう意味で、東北6県は、これまでさまざまな面で「東北地方」というくくりで取り扱われており、各種の文化・スポーツ大会で「東北大会」が存在すること、経済団体の活動が東北という単位で行われていること、国の地方支分部局の管轄がおおむね東北6県というふうになっており、国からの権限移譲がスムーズに行われることが期待できることなどから、道州制の枠組みの1つとして東北6県というものは考えられると思います。
  一方、北東北3県は、社会経済構造や産業・生活基盤も似通っており、行政面で観光や環境などさまざまな分野において多数の広域連携の実績を積み重ねてきているほか、民間団体などにおいても、北東北3県を活動範囲としたさまざまな交流・連携の実績があることから、一体感の醸成は他の地域に比べてより進んでいるものと考えています。
  また、福島、茨城、栃木3県による交流圏形成構想、あるいは同3県に群馬県、新潟県を加えた5県による連携強化などの動きも見られるところであり、県議会や県民の皆様に広く情報を提供しながら、御意見を伺いながら検討していきたいと思います。

●中村委員
 ありがとうございました。
  次に、新幹線関連に進みます。先ほども諏訪委員の方からも質疑がありました。きょう、午前10時半から、東北新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会が開催されたそうで、私はその委員でないものですから、ちょっと知識・情報が入っていませんでしたので、先ほど配られた新幹線の資料、関部長の方から説明があったわけでありますが、おおむね私はわかったつもりです。ただ、私が今回聞きたいのは、東北新幹線及び北海道新幹線の青森県分地元負担額について、この地元負担額にスポットを当ててお伺いしたいんです。
  1点目としまして、新青森までの地元負担額と北海道新幹線分の地元負担額についてお伺いいたします。この新青森までの地元負担額の考え方は、岩手県の県境から八戸までと、八戸から新青森というふうに2つに分解して分けて考えるのか、それとも県境から新青森まで考えるかちょっとわかりませんが、その辺も含めて御答弁いただければありがたいです。

関企画政策部長
 まず、東北新幹線「盛岡・八戸間」及び「八戸・新青森間」の地元負担額は、平成17年度当初時点までで総額約1,040億円となっています。平成18年度以降の負担見込額は、「八戸・新青森間」の残工事費が約2,440億円であることから、その3分の1の約820億円が見込まれており、新青森までの地元負担額は総額約1,860億円が見込まれます。青森県負担分としては県境からというふうに認識しております。
  北海道新幹線分の地元負担額については、事業費の見直し後の概算額を4,670億円とした場合、その3分の1の1,557億円となりますが、このうち青森県分の負担額についてはいまだ示されておりませんが、先ほども答弁しましたが、あくまでも仮の話でありますが、県境を挟んだ本県と北海道との工事延長距離で案分した場合は、本県分の負担額は、あくまでも目安ですが、720億円程度ではないかと考えています。
●中村委員
 では、次に進みますけれども、1,860億。私、今ちょっと電卓持ってきているんですけれども、2点目は、両新幹線にかかる合計の地元負担額について、見通しで結構です。

関企画政策部長
 先ほどの数値を合算しますと、合計で2,580億円程度になっています。

●中村委員
 そうしますと、私は他県の状況も知りたいわけでありますけれども、3点目としまして、他県の地元負担額と本県との比較についてお伺いいたします。

関企画政策部長
 他県の地元負担額については、東北新幹線「盛岡・八戸間」の岩手県が968億円。九州新幹線「新八代・西鹿児島間」の鹿児島県がいまだ環境対策工事が残っておりますが、概算で1,100億円となっております。このほかの九州新幹線、北陸新幹線については工事実施中であるため、地元負担額は確定しておりません。

●中村委員
 私、北海道新幹線「新青森・新函館間」の費用について、さっき諏訪委員がやりとりしている間ずっと読ませていただきまして、おやと思ったのは、5ページの真ん中ら辺に「このため、青森県の要望を踏まえ、平成17年度以降青森県の過度の財政負担とならないよう配慮していく。」という文言があって、確かに役所としてはこういう形にならざるを得ないのかなという気持ちはあるんですけれども、やはり今の岩手県の968億とか、九州新幹線の鹿児島県の1,100億という数字を聞きますと、東北新幹線と北海道新幹線を足せば2,580億と。ですから、財政改革プランも、今、推進期間中2年目に入りました。やはり財政改革プランの中にも、東北新幹線の公債費負担、若干1ページ程度は載っておりますけれども、基本的には除外されていると思います。やはり私はこの青森県がこれから2,032億円の赤字解消、380億の基金残高を維持していくためにも、この財政の負担だけは少しでも避けなきゃならないと。ですから、私は、この「青森県の過度の財政負担とならないよう配慮していく。」という文言は、今までも過度な財政負担を強いられてきたけれども、今後はもう財政負担を強いられないように努力されたいとかいうふうに表現を変えてもいいんじゃないかという気持ちでいるんです、一県民として。その点について、部長、どう考えていま
すか。
関企画政策部長
 この新幹線の整備費の地元負担については、平成元年の政府・与党申し合わせで割合が決まったわけであります。ただ、県としては、これまでも北海道、東北、北陸、九州、長崎の各新幹線整備5線関係道県とともに、地元負担に対する財源措置の拡充については国にその都度要請してきており、気持ちは一緒でございますので、今後引き続き国に対して財政的な支援措置と言いますか、財源措置の拡充についてお願いをしていきたいと考えております。

●中村委員
 財政負担と言うと、何か青森県民として何となくひがみ根性みたいのが出たのかもしれません。私どうしても、東京とか九州の人と話すると、お金の話が出て、どうして、青森県そんなに負担あるのと、やはり率直な気持ちがあったものですから、そういう意見としてぶつけました。
  そこで、ちょっと関連でありますけれども、津軽線の取り扱いについて、今現在どうなっているんでしょうか、お伺いいたします。

関企画政策部長
 津軽線については、国土交通省から、新幹線の整備に伴い経営分離される並行在来線には該当しないとの見解が示されております。したがって、今回の北海道新幹線の認可に際しても、県に対して、津軽線の経営分離についての同意は国か
ら求められておりません。

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