ITER誘致と重粒子線治療の推進について

ITER実現
県負担を示せ
 中村友信議員(新政会)

一、国際熱核融合実験炉(ITER)誘致が実現した場合の県負担は。

 関格商工労働部長 県が無償提供する用地は、79億5000万−84億円が見込まれ、保有者の新むつ小川原会社と協議中。送電線の敷設のうち、運転時には120億−150億円を要するが、ITERが大量の電力を消費する大口需要者であることから、電気事業者に敷設費用の全額・一部負担の検討を要請する。

2004年(平成16年)6月18日 東奥日報より抜粋
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