ITER実現
県負担を示せ
　中村友信議員（新政会）

一、国際熱核融合実験炉（ITER）誘致が実現した場合の県負担は。

　関格商工労働部長　県が無償提供する用地は、79億5000万−84億円が見込まれ、保有者の新むつ小川原会社と協議中。送電線の敷設のうち、運転時には120億−150億円を要するが、ITERが大量の電力を消費する大口需要者であることから、電気事業者に敷設費用の全額・一部負担の検討を要請する。