環境厚生委員会での質疑・答弁

平成17年3月18日(金)

社会福祉法人信泉会、みやぎ会及びもみじ会の寄付金に係る県の判断について
  (1) 各社会福祉法人が本年3月3日までに提出した改善報告書の具体的内容について伺いたい。(高齢福祉保険課)
医療法人尚志会に係る再度の内部告発について
  (1) 本年1月の当委員会での高齢福祉保険課長の答弁内容と再度の内部告発内容に係る真偽について伺いたい。(高齢福祉保険課)
社会福祉法人福祉の里に対する県の対応について(高齢福祉保険課)
高病原性鳥インフルエンザについて
  (1) 高病原性鳥インフルエンザについて、海外及び国内での発生状況とこれへの県の対応について伺いたい。(高齢福祉保険課)
  (2) 人への感染防止策の一環として、マニュアルを策定したとのことであるが、その内容について伺いたい。(高齢福祉保険課)
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の施行に伴う、今後の県の外来種対策の取組みについて伺いたい。(自然保護課)
下北半島をはじめ、県内に生息するニホンザルの保護対策と被害防止対策について伺いたい。(自然保護課)
ツキノワグマの保護対策と被害防止対策について伺いたい。(自然保護課)
環境厚生委員会記録
1.健康福祉部所管

2.環境生活部所管

 健康福祉部所管

●中村委員
 時間が大分切迫しているようですので、協力して、直ちに質疑に入ります。全部やりますので、順次答弁してください。
  問1としまして、社会福祉法人信泉会、みやぎ会及びもみじ会の寄付金に係る県の判断についてでありますが、各社会福祉法人が本年3月3日までに提出した改善報告書の具体的内容についてお伺いいたします。
  間2といたしまして、医療法人尚志会に係る再度の内部告発についてお伺いしますが、本年1月の当委員会での高齢福祉保険課長の答弁内容と再度の内部告発内容に係る真偽についてお伺いいたします。
  問3といたしまして、社会福祉法人福祉の里に対する県の対応についてでありますが、本年1月の当委員会で、是正改善内容を整理して、理事長の来庁を求め、直接指示内容を伝え、1カ月の期限を付して改善報告を求めるとしたが、その後の対応についてお伺いいたします。
  以上です。
成田高齢福祉保険課長
 それでは、3点について回答申し上げます。
  まず、3つの社会福祉法人からの改善報告書の問題でございますが、3つの社会福祉法人に対し、所管の三戸地方健康福祉こどもセンター及び上北地方健康福祉こどもセンターから、平成17年2月4日付で文書による改善指導を行ったところ、3つの社会福祉法人からそれぞれ平成17年3月3日付の改善報告書を受理しております。
  改善報告書の具体的内容としては、3つの法人とも文面は多少異なりますが、「補てん方法については、理事会において議論を重ねておりますが、現在、一本化できる状況に至っておらず、継続的に検討している状況です。しかしながら、本件については、早期解決を図りたいと考えているので、今後速やかに結論を出し、法人の責任において、平成17年3月31日までに補てんいたします」という趣旨のものでございました。
  それから、2点目の医療法人尚志会に係る再度の内部告発の件でございますが、これは夕御飯が定められた時間より早いという内容のものでございましたけれども、1月の当委員会でもお答えしたとおり、医療法人尚志会が運営する施設についての投書の内容は、介護報酬の請求に係る食事時間の設定に関するもので、県への届け出は、夕食時間を午後6時以降としているものの、実際は午後5時15分ころに食事をさせているため、午後5時30分ごろに事前の連絡なしに施設に来ていただければ実態が確認できる」というものでございました。この投書内容
の確認のため、平成16年12月20日、午後5時30分ごろに当該施設の運営指導を所管する上北地方健康福祉こどもセンター職員2名が調査の通知をせずに施設を実地に訪問し、調査確認したところでございます。その結果、遵守すべき法令等に反する不適切な事項は認められませんでした。今後も施設が遵守すべき法令等に基づく適正な運営が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
  3つ目の社会福祉法人福祉の里の関係でございます。社会福祉法人福祉の里については、昨年12月から本年1月にかけて、一般的な指導及び投書の内容に関しまして、実地に調査した結果、法人が遵守すべき法令等に反して不適切な事項が認められたことから、是正改善事項を整理して、平成17年2月4日に理事長の来庁を求め、是正改善事項について、直接その内容を伝え、適正な法人施設運営に関する認識を深めてもらい、1カ月後の3月3日までに、その改善報告を求めたところであります。
  社会福祉法人福祉の里からは、社会福祉法人及び介護サービス事業者等に係る是正・改善事項報告書が平成17年3月1日に提出され、その改善内容を確認したところ、職員住宅管理規程の整備や絵画等に係る賃貸借契約の締結及びサービスの質の評価など、既に是正されたものや、また、退職金の返還や補正予算の編成など、今後是正することとなっているものなどについて、関係挙証資料を添付して提出されたところであります。
  なお、今回の報告のあった事項については、特に、今回は17年3月22日に直接現地で事実確認することとしており、改善報告時点ではまだ改善が履行されておらず、今後是正することとなっていた事項についても、引き続き改善指導を行うこととしております。早期に適正な運営の確保が図られるように指導を行っていくこととしております。
  以上でございます。
●中村委員
 3つの社会福祉法人のことですけど、今の答弁で、一本化できていなくて、3月31日までに補てんしますと。前回、市中銀行からの借り入れ云々ということで、ちょっと想定外でできないでしょうと。あと、現実的選択肢としては、例えば、私が考えるには、理事の応分の負担とか、法人の基本財産の売却とか、そういったこととかが、今の私の感覚では考えられるんですけれども、それも理事会の議決事項なんですけれども、仮に理事会で社会福祉法人の基本財産の売却等、土地とか建物を売却議決したとしても、今、独立行政法人の福祉医療機構からの借り入れがもしあるとすれば、福祉医療機構の方では、基本財産の土地・建物に第一抵当権の順位がほとんどついているようでありますから、理事会で議決、承認されても、そういった独立行政法人の福祉医療機構の方が認めないのではないか。そういったことで、私は選択肢としては、かなり限られてくるのかなという見解は持っております。そういったことで、県もそういったことをきちんと認識しているのかどうか。
  それと、あと、鳥インフルエンザ関係でありますけれども、1点目といたしまして、高病原性鳥インフルエンザについて、海外及び国内での発生状況と、これへの県の対応についてお伺いいたします。
  2点目として、ヒトへの感染防止対策の一環としてマニュアルを策定したとのことであるが、その内容についてお伺いいたします。
成田高齢福祉保険課長
 今の3つの法人の関係について、先に回答申し上げます。
  改善の方向については、各社会福祉法人が理事会等で審議をして決めることになりますが、その具体的な中身については、不適切な内容であれば、私どもとしては、正しいやり方で改善するように指導をしていくことになります。例えば、今、選択肢というお話がございましたが、借り入れということは適切なものだとは思っておりません。それから、基本財産等を売却して、それを補てんするというふうなお話もございましたけれども、基本財産等は社会福祉医療機構の担保に入っている、入っていないにかかわらず、法人が法人としての事業をやるための基本的な財産でございますから、その処分をもって補てんに充てるというのは、一つの選択肢のお話がございましたけれども、適切なものとは考えておりません。
  副委員長からお話のあったような内容を踏まえながら、また、これからの指導を考えていきたいと考えております。
  以上です。
宮川保健衛生課長
 高病原性鳥インフルエンザにつきましてお答え申し上げたいと思います。
  最初の発生状況と県の対応についてでございますが、2003年12月以降、我が国を含めまして、韓国、中国、東南アジアを中心に、A型のH5N1型の高病原性鳥インフルエンザの鳥への感染が相次いで報告されておりました。
  国の情報では、昨年の5月以降も高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されている国は、本年2月2日現在で、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシアとなっております。
  WHOによりますと、AのH5N1型の高病原性鳥インフルエンザの鳥からヒトへの感染が確認されているのは、3月11日現在でベトナム、タイ及びカンボジア、この3カ国でございます。ベトナムでは51名感染して、そのうち33名が死亡しております。タイでは感染者17名中12名が死亡、カンボジアでは感染者1名中1名が死亡しております。
  我が国におきましては、2004年1月には79年ぶりとなる発生が、これは鳥の発生でございます。鳥の発生が山口県で確認され、その後、3月までに大分県、京都府でも鳥に関する感染が確認されております。人間の発症者は、幸い、これまで報告されておりません。
  県では、ヒトへの感染防止という観点から、一般の県民の方々に対しましては高病原性鳥インフルエンザについて正しい知識の普及や感染予防法などの相談に対応するための窓口の設置、ホームページの開設、このほか、医療機関や県医師会などに対しては、患者の届け出基準についての周知を行うなど、各機関とも連携しながら対策に努めております。
  また、高病原性鳥インフルエンザ対策の一環として、ヒトへの感染事例が発生した場合などに各機関が迅速かつ適切に対応できるよう「青森県高病原性鳥インフルエンザ対策マニュアル(健康福祉部版)」をことしの1月に策定したところでございます。
  続きまして、そのマニュアルについて御説明申し上げます。
  先ほど申し上げましたとおり、2003年12月以降、東南アジアを中心としまして、高病原性鳥インフルエンザが発症したわけでございまして、ヒトへの感染拡大防止対策の一環としまして、当県のマニュアルを1月に策定しました。
  その内容は、高病原性鳥インフルエンザ発生時における健康福祉部を中心としたヒトへの感染拡大防止対策の基本的な対応方針を示したものでございます。
  このマニュアルにおきましては、その発生状況に応じた段階別の内容になっておりまして、1番は基本的な考え方、2番は事前対策、これは何も起こっていないときの準備という意味でございます。3番目として、隣県等、東北6県等近県で鳥インフルエンザが発生した場合にはどうするか、4番としまして、隣県等で患者が発生した場合、鳥のみならず人間の発症が見られた場合、もしくは我が県で鳥インフルエンザ、鳥の発症が見られた場合、これが4番でございます。そして、一番大きなのが5番目として、我が県で患者が発生した場合、この5つの場
合に分類して対応を定めております。
  その内容としましては、事態に応じまして、農林水産部、当部等関係部局が連携し、情報の共有を図り、動物愛護の観点に配慮しながら、1番目として、鳥での発生の状況及び流行を迅速に検知すること。2番、鳥及びヒトへの感染防止対策の徹底と感染が確認された場合に迅速に対応するなどといったことについて定めております。
  現在、高病原性鳥インフルエンザが国内で発生していないことから、当部としましては、本マニュアルに従い、事前対策として、何もない時点としての予防対策だけを考えておりまして、海外での発生状況などの情報の収集、県民への情報提供、届け出基準の医療機関への周知などの対策を講じているところでございます。
以上でございます。


 環境生活部所管

●中村委員
 手短かにやりますので、よろしくお願いします。
  問1、問2、問3と一気に、直ちに質疑に入りますので、よろしくお願いいたします。
  外来種対策学術調査費関連でお伺いいたします。法律で特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う今後の県の外来種対策の取り組みについてお伺いいたします。

富岡自然保護課長
 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う今後の県の外来種対策の取り組みについてでございますけれども、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律は、海外から持ち込まれる外来種のうち、特に生態系等に被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれのあるものを「特定外来生物」として指定し、飼養や輸入等について必要な規制を行うとともに、野外等に生育・生息している種については、防除を行うこと等により地域固有の生態系や人の生命・身体、農林水産業に係る被害を防止することをねらいとして、昨年6月に公布されまして、1年以内に施行される予定となっております。
  特定外来生物の指定につきましては、先ごろ、国の専門家会合により、哺乳類や魚類など37種の候補リストが取りまとめられ、法律の施行前に政令により指定される運びとなってございます。また、今回の第一次指定に引き続き、被害に係る知見・情報の収集、整理を行い、今後、第2次、3次の指定作業を進めていくと聞いてございます。
  県といたしましては、平成16年度から本県における外来種の現況を把握するため、外来種対策学術調査費を計上し、野生生物の専門家からなる検討会を組織しまして、県内の外来種リストの作成やそれらの定着、分布状況等の学術調査を実施しているところでございます。平成17年度は、これらのリストの修正、あるいは生育・生息地が拡大し生態系等への影響が懸念されている種について取りまとめる予定でございます。
  また、同法の施行に対応し、外来種に係る諸問題について、庁内の情報の共有等を図るため、庁内関係課による「青森県外来種対策連絡会議」を今月23日に設置・開催し、相互に連携しながら、これら外来種問題に取り組むこととしてございます。
  以上でございます。
●中村委員
 課長の答弁で、3月23日に会議の設置ということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
  次に、下北半島のニホンザル保護共生対策事業費関連でありますが、下北の方をずっと回ってみましたら、どうしても国道338号線が大変サルが出てくるものですから、下北半島を初め、県内に生息するニホンザルの保護対策と被害防止対策についてお伺いいたします。
富岡自然保護課長
 下北半島のニホンザルの保護と被害防止対策でございますけれども、本県を北限といたしますニホンザルは、下北地域や白神山地周辺地域、津軽半島地域などに生息し、この中で、下北半島に生息するものは国の天然記念物に指定されているところであります。
  近年、これらの地域に生息するサルの生息域の拡大、生息頭数の増加により、人に対する威嚇とか農業被害などが拡大しているため、電気柵の整備や追い上げ、追い払いなどの対策を関係市町村と連携して実施し、また、主要な生息地域を所管する東北森林管理局に対して、えさとなる広葉樹の残置や、あるいは、生息環境の向上につながる天然林施業の推進などを機会あるごとに要請しているところでございます。
  下北地域に生息するニホンザルにつきましては、平成16年3月に下北半島ニホンザル特定鳥獣保護管理計画を策定しまして、本計画に基づき、旧脇野沢村、あるいは佐井村では、加害個体捕獲の取り組みが実施されておりますけれども、下北以外に生息するサルにつきましては、農作物に重大な被害を及ぼす場合などは、市町村の許可による有害鳥獣捕獲で対処しているところでございます。
  県は、下北地域で今年度実施した加害個体の捕獲による被害の軽減効果や生息状況のモニタリング調査を行うとともに、西海岸地域では、生息頭数等の調査を継続実施することといたしまして、このための経費を平成17年度当初予算案に計上しているところでございます。
  なお、被害防止対策等につきましては、今年2月に東北農政局によりまして、農業・生物系特定産業技術研究機構東北農業研究センター、あるいは森林総合研究所東北支所、そしてまた、東北6県等を構成メンバーとして組織された「東北地域野生鳥獣対策連絡協議会」に積極的に参加しまして、被害防止技術情報の収集等に努めたいと考えているところでございます。
  以上でございます。
●中村委員
 旧脇野沢村、現むつ市でありますが、県では特定鳥獣保護管理計画に基づいて、いろいろ駆除するサルの決め方とか、上限枠とか算出方法、いろいろ出していると思うんですけれども、たしかこの管理計画の柱というのは、捕獲ということじゃなくて、サルの生息地の保全によるヒトとサルとの共生といいますか、すみ分けだったはずだと認識しているんでありますけれども、たしか計画では、下北を人が住む地域とサルの生息地、今、課長からも答弁がありました、それから、人とサルとの間の緩衝地域といいますか、そういったのに区分して、環境づくりを進めることがねらいであると思っております。
  それで、今、課長の方から当初予算計上という話がありまして、400万円ほどの調査費関連がついているわけでありますが、例えば、前、新聞報道で、むつ市の杉山市長さんが、まだ合併前の発言でありましたけど、サルの被害は大きな問題だが、余り知識がない。よって、旧脇野沢村の政策を踏襲することになるという趣旨の御発言が報道されておりました。そこで、サルの生息地をどこにするかということは、県としてもある程度のボーダーラインといいますか、想定しているものなのか、それとも、もう一つは、県としてサルの捕獲の効果とか、群れへの影響とか、専門家でなければわからないことなんですが、専門家の方を交えて、今、私が申し上げた、サルの捕獲の効果、群れへの影響とかを専門家を交えて検証したことがあるのかどうか、お伺いします。
富岡自然保護課長
 人とサルの共生ということで、サルの生息地、あるいは警戒地域、あるいはまた、防除すべき地域と3区分をしまして、今後、関係市町村等でそれらの線引きはする手はずとなってございます。
  それから、効果ということでございますけれども、今回の捕獲は、近年にしては珍しいことなものですから、17年度も今の捕獲の効果について、モニタリング等を実施して十分検証し、次回に伝えていくこととしております。
●中村委員
  次に進みます。
  ツキノワグマの保護対策と被害防止対策についてお伺いします。
富岡自然保護課長
 ツキノワグマのことでございますけれども、ツキノワグマは、本県では国内の北限の地域でございます。その生息頭数でございますけれども、昭和57年に行った調査では、およそ250頭とされてございます。特に、下北半島に生息するものは、環境省及び県のレッドデータブックでは、絶滅のおそれのある地域個体群に選定されているところでございます。
  県は、本県に生息するクマを地元の貴重な自然資源として位置づけ、保護するという基本的な考えのもと、主要な生息地域を所管する東北森林管理局に対して、先ほどのニホンザルと同じでございますけれども、えさとなる広葉樹の残置、あるいは、生息環境の向上につながる天然林施業の推進などを、これもまた機会あるごとに要請しているところでございます。特に、下北半島に生息するクマにつきましては、個体数保全対策として県猟友会がございますけれども、この猟友会に対して狩猟期間、すなわち冬場の3カ月間におけるクマ猟の自粛要請を行っているところでございます。
  また、県は被害防止対策として、パンフレットの作成や立て看板の設置などにより、地域住民等に対し、周知に努めるとともに、出没した場合は市町村等と連携して注意を喚起し、人身被害のおそれがある場合には、市町村長により有害鳥獣捕獲を実施するなどの措置を講じているところでございます。
  県としましては、本県に生息するクマを適正に保護管理するためには、現在の生息頭数の正確な把握が必要なことから、平成17年度はヘアートラップ法、すなわち、わなを設置しまして、クマの体毛を採取する手法を導入し、生育状況を調査することとし、このための経費を平成17年度当初予算に計上しているところでございます。
  以上でございます。

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