●中村委員
　 私の方からは、問い1としまして、社会福祉法人信泉会、みやぎ会及びもみじ会の寄附金にかかる県の判断についてお伺いいたします。
　 この件は、前回、前々回と継続しておりますが、信泉会の方は14年度で5，000万円、みやぎ会は14年度で5，000万円、もみじ会の方は14年度で1，000万円、15年度が1，000万円ということが判明しております。
　 そこで、1点目は、厚生労働省からの回答内容を照会調査中という前回の答弁がありましたが、その回答内容を踏まえまして、この3つの社会福祉法人の学校法人臨研学舎への寄附金それぞれについて、所轄庁として県はどう判断されたのかお伺いいたします。
●成田高齢福祉保険課長
　お答えします。
　 社会福祉法人から学校法人への寄附金については、基本的には認められないものと考えております。
　 しかし、昨年12月の環境厚生常任委員会でもお答えしたとおり、国の188号通知の対象外の資金については、寄附行為を禁止する通知はないものの、基本的に支出でき得る範囲は、法人の事業の目的の範囲内であるか、または社会通念上認められるものであるかに限られております。
　 そして、その判断は、最終的には個々の事例によって所轄庁が行うこととなっているので、現在、個々の事例の適否や通知にない事例を国の判断に基づいて指導できるかどうかなどについて、その判断に至った解釈が適当かどうか関係課の方に協議をしているところであり、その結果を踏まえて最終判断をし、早めに法人に対して指導したいと考えております。
●中村委員
　今の成田高齢福祉保険課長の答弁でいきますと、基本的には認められないけれ人保健福祉局長通知とか、そういった関連で照会して、最終的には県が判断するということでしたけど、もう2カ月近くたっていますので、対応が非常に遅いと。
　 2点目の質問になりますが、私は、寄附した側と寄附された側というのは、法人名こそ違うんですけども、同一の人物の代表であります。このような複雑であるから非常にまれなケース、複雑まれなケースを県はどう認識しているのかお伺いいたします。
●成田高齢福祉保険課長
　ただいまの件でございますが、県といたしましては、寄附した社会福祉法人と寄附を受けた学校法人とは、たとえ代表が同一人物であったとしても、それぞれ人格を別とした法人であることから、寄附を含めた各種議案については、それぞれの法人において審議を尽くすべきものであるというふうに考えております。
●中村委員
　次に進みます。
　 成田課長の方は、ここでは明快な判断はずばり聞けるかなと思ったんですけど、1点目も2点目も、はっきり私、まだわからないんですけれども、平成15年3月28日に信泉会の理事会とみやぎ会の理事会が相次いで開かれて、平成15年3月29日にもみじ会の理事会が開かれて、臨研学舎への寄附を議決したところであります。そこで、その3つの社会福祉法人の理事会及びその議事録のことについてお尋ねいたしますけれども、先ほど関係課と協議ということでしたが、厚生労働省の通知、局長通知を始め、そういったもろもろのことを照会、照らし合わせて、理事会の位置づけと議事録に違法性はなかったのか。また、私、前回指摘しましたが、それぞれの理事一人一人に照会して真偽を調べられたのかどうかお尋ねいたします。
●成田高齢福祉保険課長
　前回、理事一人一人に当たるべきだ、確認すべきだというお話があった際に、基本的には代表者、関係理事、それから、事務担当者等を中心に確認をして、必要に応じて個別にその他の方々にも確認をするとお話し申し上げたところでございますが、そういった中で、県では各社会福祉法人について、指導監査や実地調査を行いました。
　 信泉会においては、平成17年1月17日に理事と事務担当者から確認しています。また、みやぎ会においては、平成17年1月17日に理事長、それから、そのほかに理事2名、監事1名、そして、事務の担当者。それから、もみじ会においては、平成17年1月18日に理事長のほか、他の理事3名などに直接会いまして、役員への交通費や日当の支出及び会場借上料の支出関係挙証資料等に基づきまして、理事会の開催状況について確認をいたしました。
　 その結果、社会福祉法人信泉会及びみやぎ会の理事会は、平成15年3月28日に、両方とも八戸プラザホテル内のそれぞれの別会場で、また、もみじ会の理事会が平成15年3月29日に六戸町で開催され、寄附について審議されていることを確認したところでございます。
　 以上です。
●中村委員
　次いきます。
　先ほど成田課長がまだ最終判断、所轄庁としての判断を示されなかったんですけども、そんなにあと半年も1年もかかることはないと思います。おそらく年度内にはある程度方向性を出すと思いますが、4点目としまして、県の判断によって厚生労働省からの回答内容を踏まえて、また、所轄庁として慎重に審議して関係者と協議して、寄附金の支出にやはり疑義があるというような、いわゆる専門用語で言いますと、社会福祉法人への補てん手続といいますか、原状回復といいますか、そういった社会福祉法人への補てん手続が発生するような事態があるとすれば、具体的手順というものはどうなるんでしょうか。
●成田高齢福祉保険課長
　学校法人への寄附金支出が認められないというふうな場合は、支出された金額相当分を各社会福祉法人へ補てんするよう文書で通知をし、是正改善を求めることになります。
　 具体的な補てん方法については、法人の責任において決定するべきものと考えております。
　 以上です。
●中村委員
　当然、そういうようなことがあればそういうことになるわけですけど、例えば、法人が本部を置く、例えば十和田市とか八戸市とか六戸町とか、そういう市町村とのかかわりとかは一切出てこないわけですか。
●成田高齢福祉保険課長
　これはあくまでも民間社会福祉法人ですから、直接行政とはかかわることは想定できない、わかりません。ないと思います。
●中村委員
　年度内、あと1カ月、2カ月あるわけですが、できるだけ早く、県としての、健康福祉部としての、所轄庁としての判断を出していただきたいと思います。
　 問い2といたしまして、内部告発文書関連のことでありますが、郵送されてきました医療法人尚志会及び社会福祉法人福祉の里に対する県の対応についてでありますが、さきの定例会中に、私と委員長と北窓部長と須藤次長、佐々木次長もでしたかね、同席していただいて、内部告発文書のことを見せて、早くやった方がいいと。それで、手紙の内容なんかを見ると、その職場で働いている人じゃないとわからないような、知り得ないような内容だったものですから。
　 それで、1点目ですが、それぞれの法人から出てきた内部告発に対して、県はどう対応されてきたのかお伺いします。
●成田高齢福祉保険課長
　医療法人尚志会と社会福祉法人福祉の里というお話でございましたが、まず、医療法人尚志会の方の関係ですが、法人が運営する施設についての投書というのは、介護報酬の請求にかかる食事の時間帯についてというふうなものでございましたが、これについては、平成16年12月15日に介護保険法上の指導を実施し、一般的な指導にあわせて投書の内容についても確認したほか、さらに、12月20日に再度、内容の事実確認のため、通知をせずに施設に訪問して確認いたしました。その結果、遵守すべき法令等に反する不適切な事項は特に認められませんでした。
　 それから、社会福祉法人福祉の里についての投書の内容については、適所リハビリテーションの定員超過の問題であるとか、規程を超えた退職金の支払いなどといった12項目にわたるものとなっております。
　社会福祉法人福祉の里の所管する社会福祉法人及び軽費老人ホームの指導については、12月20日から22日にかけて3日間実施し、介護老人保健施設等に対する介護保険法上の指導については、12月20日から22日及び1月12日から18日にかけて8日間実施し、一般的な指導にあわせて、状況の内容についても確認したところであります。
　 以上です。
●中村委員
　尚志会の方は不適切な指導は認められないと、福祉の里は12項目云々というのがありました。そこで、今後いろいろ担当者とも詰めていくと思いますが、これもやはり年度内には片づけていかなきやならないと思います。
　 そこで、いろいろな行政処分とか罰則規定とか、さまざまなことが想定されるわけですが、今後の、あと1月、2月、3月に向けて、今後の具体的手順はどうなっていくんでしょうか。
●成田高齢福祉保険課長
　社会福祉法人福祉の里については、調査の結果、遵守すべき法令等に関して不適切な事項も認められましたことから、是正改善事項を早めに整理をしまして、理事長の来庁を求め、直接指示内容を伝え、おおむね1カ月の期限を付して、その改善報告を求めることにしたいと考えております。
　 改善報告については、その改善内容の挙証資料を添付させるなど、具体的な改善方策を求め、その改善状況を確認することとしております。
　 なお、必要に応じては、年度内に現地で改善内容の確認及び所要の指導・助言を行うとともに、特に問題が認められる場合は、再度、指導監査を実施するなど、必要な指導を重点的に行って、早期に適切な法人・施設運営の確保を図っていきたいというふうに考えております。
　 以上です。
●中村委員
　3点目ですが、施設に調査立入りする県職員は、事前に内部告発文書を施設側に見せてから行くんでしょうか。また、処理方針について、双方で取り決めることがあるのかどうかお伺いします。
●成田高齢福祉保険課長
　ただいまの件についてですが、投書のあった場合には、事前に投書の内容を法人、あるいは施設側に見せるようなことはなく、指導監査や実地指導等の中で、その事実確認を行っており、かつ、不適切な取り扱いについては、法令等を遵守して適正な運営に努めるよう是正改善を求めるものであり、処理方針についても、法人・施設側と協議・取り決めを行うようなことはないものです。
　 以上です。
　 失礼しました。続きまして、社会福祉法人福祉の里については、投書の内容が多岐にわたり、かつ調査対象年度も一般的な指導監査の対象年度である前年度のほか、複数年度にわたっていることから、監査開始時に当法人に対する情報があったことを伝え、不適切な取り扱いについては、速やかに是正改善すべきである旨を説明し、投書内容の事実確認のため、関係資料の準備等の協力をお願いしたところです。しかし、投書の中身を見せたというものではございません。
　 以上です。
●中村委員
　答弁ありがとうございました。成田課長の1点目の質問の中で、16年12月20日には再度事実確認を、通知をしないで行かれたと。私はそこは評価してるんですけど、12月15日は、行く前に当然電話して、何時ごろ行くとかって行くわけでしょ。ですから、最初の16年12月15日のときは、投書した内容の方は、やはり夕方の配食時間帯にぜひ見てもらいたいという投書内容だったんです。それを部長や次長にも言って、私がじゃあ直接行って、ビデオを持って行ったりカメラを持って行ってみましょうかとか、そんな話もしたんですよ。でも、県の執行権の問題ですから、きちんとやってくださいよと。できれば、本当の生の姿を見るには、先ほど12月20日に通知をしないで事実確認をしたということですから、その12月15日のときも事前に通知しないで行かれればよかったんじゃないですか。この投書の内容にあるように、夕方の時間帯にこっそりと実態を見ていただければ、告発した内容が本当かどうかわかりますよという趣旨の手紙内容でありましたから、それをされたかどうか。その辺の事情をちょっと聞きたいと思います。
●成田高齢福祉保険課長
　これは、12月15日というのは、定例の監査がちょうどその日程になっていたものでございます。それは、おおむね1カ月前には監査の通知を差し上げるので、すぐあす、あさってのものをやめるというふうなことには、ならないものでございます。その際には、投書の内容云々ということをお知らせしながら監査したわけではございませんので、一般的な中で、その食事の時間帯についても確認はしていたわけです。ただ、一般指導監査の中では、そういう事実はわからなかった。ただ、この情報の中にもありますように、実際に確認してみればということもございましたので、改めて確認にお伺いしたという状況でございます。
　 以上です。
●中村委員
　県の職員録、今、持ってきたんですけど、おそらく部署は2つか3つにまたがるんでしょうね。例えば、高齢福祉保険課であれば、いろいろグループがありますから、例えば、介護事業者グループとか、あるいは、健康福祉政策課でいけば監査指導グループとか、ちょっと複数にまたがっていますけど、そういったところのグループリーダーや総括主幹や主幹、総括主査、主査クラスの方々が何人か行かれるわけでしょ。1人、2人で行くんですか。それとも、尚志会と福祉の里には、部長か課長が行かれたんですか、それとも、グループリーダーを始め、何人ぐらいの方が行かれたんですか。
●成田高齢福祉保険課長
　尚志会と福祉の里では、ちょっと条件が違いまして、尚志会というのは地元の福祉事務所が所管しております。福祉事務所の職員が数名で一般的には監査、その他を行っている。実地の確認は、2名で行ったというふうに聞いております。
　 それから、福祉の里は、いろんな複数の種類の施設を持っておりますので、県が直接所管しております。これについては、高齢福祉保険課と健康福祉政策課の監査指導グループが協力しながら、一体となって監査に臨んでおります。初日はグループリーダーを中心に10名で行っております。これは、法人の関係を調査する係と、それから、各老人保健施設、通所、リハビリ、いろんな種類がございますから、そういったものの介護保険上の状況を調べる係、大きく分ければ2つでありますが、10人行き、何日もやったわけですが、それぞれ複数の職員が行っております。
●中村委員
　医療法人と社会福祉法人で、おのずと役割、立場も違ってくるから多分、地元の福祉事務所2名とか、県の所管で10人というふうに分かれてきたと思います。こういう文書というのは、本当にあってほしくないものですから、県におかれてはしっかりと指導していただきたいと思います。
　 問い3としまして、先ほど先輩の越前委員さんや西谷委員さんの方からも質疑がありましたが、ノロウイルス集団感染の状況についてでございます。
　 私事で大変恐縮ですが、私の父がちょうど昨年12月26日まで上十三の保健所管内の特養施設に入所していたんですけど、肺炎を患いまして、十和田市内の中央病院に急速入院させました。ただ、1月10日ごろ退院させようと思ったら、先ほど答弁の中にあった上十三保健所管内の特養施設さんの方で、ちょっと待ってくださいと。結局、ノロウイルスが何人か感染しているようだから、ちょっと待ってくださいということだったんですが、それでも10日ほど待ちまして、きのう病院を退院させて、また上北郡内の特養施設に戻しました。そしたら、先ほど何か、西谷委員さんの質疑に答えられて、1名が不幸にしてお亡くなりになったと。多分その施設だと思うんですが、私も何か複雑な心境で、いやあ、87歳になる父親だし、全然体力ないし、抵抗力ないし。
　 ですから、私は、ここではほとんど質疑は出ていますので、二次感染の防止対策、これが一番の喫緊の課題ではないかなと。ですから、厚生労働省との連携、情報をとっていると思いますが、この二次感染の防止対策に向けて、県は今、どのように考えているのか、1点聞いておきます。
●宮川保健衛生課長
　これは、常日ごろからノロウイルス感染症が起こらなくても一般的な感染症予防対策として、いろんな施設に手洗いの励行、それから、嘔吐、下痢をした場合の対応方法など、一般的な対策は研修会、あるいはチラシなどで啓発しております。
　それから、問い合わせがあったようなところ、あるいは、患者さんが出ているようなところの二次感染対策に関しましては、やはり一番は吐物の処理、それから、下痢便の処理でございます。これに対しましては、使い捨てのビニール手袋を履きまして、それから塩素系の消毒剤ということに、普通、家庭で使われておりますキッチンハイターだとか、ピューラックスだとか、こういうもので大丈夫でございますので、0．05％から0．1％ぐらいの濃度にして、それできれいにふき取る。そして、ビニールの袋に入れて焼却処分にするというふうな対応をやってください。そして、あと、そのほかにも、トイレだとか水道の蛇口、それから、手すりなど、患者さんがよく手を触れたり、あるいは一般の人が多く接触したりするような場所を、今、申し上げたような消毒薬で雑巾に浸して、その辺を丁寧にふくなどといった対応を各施設に具体的に指示しております。
　 それから、あと、施設に対しては、高齢者の場合には、ただの風邪なのか、ノロウイルス感染症なのか、最初のうちは判断が非常に難しいわけでございますので、高齢者の方が普段とは違った症状を呈していないか注意深く見ていただく。そして、いつもと違った症状を呈しているようであれば、できるだけ早く嘱託医の先生に御相談申し上げて、適切な対応をとっていただくなどの指示をして対応していただくしかほかはないと思っております。
　 ノロウイルス用の対策というものは特別ないわけでございまして、一般的な感染症対策は、一事が万事という言葉が全くそのとおりだと思っておりますので、起こる前から、いつでも起こり得るんだというつもりで、日ごろから清潔に注意していただくということで、各保健所が指導しているところでございます。
　 以上でございます。