社会福祉法人信泉会及び社会福祉法人みやぎ会の
平成14年度決算における寄付金について

3社会福祉法人が寄付
 県調査 通知違反の可能性も
 介護保険事業を行っている県内の三つの社会福祉法人が、別法人などに数千万円の寄付を行い、介護保険事業の資金扱いなどを定めた国の通知に違反する可能性があるとして、県が事実関係を調査していることが十九日、県議会環境厚生常任委員会で報告された。・県は国に法令との整合性を照会中で、不適正支出と判断されれば、法人側に返還を求める方針だ。
  十月下旬に県が行った実地調査の結果、八戸市の法人は二〇〇二年度に五千万円、十和田市の法人は同年度に五千十二万田県南の法人は〇二、〇三年度に計二千万五千円を法人外に寄付したことが判明した。三法人とも寄付の事実を認めているという。
  八戸と十和田の法人は理事長が同じで、同じ理事長の経営する県南の学校法人に多額の寄付をしていた。
  県健康福祉部は「適切な対応をしていきたい」と話している。
  同部によると、社会福祉法人が法人外に行う寄付に法的な制限規定はないが、経営が多額の公費で賄われる性質上、想定されていないという。
  だが今夏には、県内の町社会福祉協議会が介護保険事業収入を自治体に拠出し、通知違反だったことが明るみになり、県が是正指導した。県は十月中旬、県内の全社会福祉法人を対象に、法人外への資金流出の可能性を調査していた。

2004年(平成16年)11月20日(土) 東奥日報より抜粋

居宅サービス事業
3法人が寄付行為

 八戸や十和田など
  八戸市や十和田市など青森県内の三つの社会福祉法人が行った寄付行為が、居宅サービス事業による収益の外部への持ち出しを禁止した厚生労働省の「通知」に接触する恐れがあるとして、青森県が同省に寄付の適否について照会していたことが、 19日わかった。
  同日の県議会環境厚生常任委員会で中村友信委員(新政)の質問に県側が答えた。
  県は10月、県内の全社会福祉法人の2002、03年度決算の監査結果を調査。介護保険制度で指定されている居宅サービス事業を行う三法人が、寄付行為を行っていたことが明らかになった。
  県や中村委員などによると、02年度の寄付金額は八戸市の法人が5,012万円。もう一つの県内の法人は02、03年度の2年間で約2,000万円だった。三法人は、県内の学校法人や、地域の芸能活動団体などに寄付していたという。
2004年(平成16年)11月20日(土) デーリー東北より抜粋
3社会福祉法人が違法寄付?
 大部分が同じ学校法人に
 県内の三つの社会福祉法人が、違法な寄付を行っていた可能性があることが十九日、県議会厚生常任委員会で明らかになった。
  県によると、寄付を行っていたのは十和田市と八戸市で居宅介護サービスを行っている社会福祉法人。それぞれ二〇〇二年度決算で5012万円、5000万円の寄付を行っていた。さらにもう一つ、県内の社会福祉法人が〇二、〇三年度決算で約2000万円の寄付を行っていた。
  三法人とも、寄付の大部分は県内で理学・作業療法士養成校を経営する同じ学療法人へのものだった。三法人のうち二つと、この学校法人は理事長が同じ。
  厚生労働省が出した通知では、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人の外へ資金が流出してはいけないとされ、居宅サービス事業もこれに準ずるとされている。三法人とも居宅介護サービスを行っており、この通知に抵触する可能性がある。
  県はすでに調査を行い、厚生労働省東北厚生局に違法性がないか照会しており、「厚労省の回答を待って適切な対応をしたい」としている。
2004年(平成16年)11月20日(土) 読売新聞より抜粋
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