環境厚生委員会での質疑・答弁

平成16年10月6日(水)

「エコマネー導入マニュアル」の策定主旨と今後の取り組みについて(高齢福祉保険課)
社会福祉法人の寄付行為について(健康福祉政策課)
(1)寄付はできるのかどうか伺いたい。
(2)できるとすれば、どういうケースか伺いたい。
最近の県内の消費生活相談(架空請求)状況の特徴と今後の対応について(県民生活政策課)

環境厚生委員会記録

1.健康福祉部所管

2.環境生活部所管

 
 健康福祉部所管

●中村委員
 執行部も大分お疲れですので、2時半前後には終わりますんで。
 エコマネーのことでお尋ねしたいと思います。私、実はエコマネーって聞いたときは、初めわからなくて、地域通貨ということで、実は、地元の十和田市の青年会議所や商店街の方々とその地域通貨、エコマネーのことで勉強会をやっていて、今福祉を主体に商店街の活性化も含んで視野に入れて、導入していこうかと。
 それで、このエコマネー導入マニュアルというものを、健康福祉部の方で策定したということですので、その策定趣旨と今後の取り組みにっいてお伺いいたします。

●成田高齢福祉保険課長
 それではエコマネーについて御説明いたします。高齢化が急速に進む中、県民一人ひとりが自立、自助、相互扶助の精神を持つことが大切であり、ボランティア活動や地域住民の支え合いが重要であると考えております。
 この地域住民の支え合いによる豊かな地域づくりには、高齢者も積極的に参加
、その役割を担うことにより、高齢者自身の社会参加と自立の促進が図られるものと考えています。
  このことから、その手法の一つとして、エコマネーの導入が考えられまして、地域住民や高齢者施策にかかわる方々が、積極的にエコマネーを活用した取り組みが行えるようにということで、ことしの3月にエコマネー導入マニュアルを策定したものでございます。
  このエコマネーは、地域社会の中でお金ではあらわしにくい価値、例えば、荷物運びや雪かき、庭の草取り、犬の散歩などの活動に対しまして、メンバー相互で交換できる、いわば地域にのみ、地域限定で通用する通貨であります。
  県では、このマニュアルを市町村や市町村社会福祉協議会、公民館、図書館等に配布をしましたほかに、市町村担当課長会議等を通じまして、その導入の普及、啓発を行っております。
  今後、このマニュアルが活用されまして、心触れ合う地域づくりが進むことを期待しておるものでございます。
  今、委員の方から、商店街の活性化にかかわるお話がございましたので、所管ではございませんけれども、一部情報を得ておりましたので、少しお話したいと思います。
  これは高知県の商工会議所の例でございまして、高知市の中心市街地商店街が実施した地域通貨、「エンバサ」と称しておりますけれども、それが話題になっております。
  これは商店街や個店が希望する清掃、それからフラワーポットの手入れ、イベントのお手伝いなどの奉仕活動の対価として渡される、地域限定通貨でございまして、額面に応じて商品との交換や割引が受けられるというふうな仕組みをつくり上げているようでございます。
  私ども福祉の高齢者対策として、このエコマネー導入マニュアルを策定したわけですけれども、このエコマネーの仕組みというのは多様なものがあるようでございますので、いろんな形で活用されるのも結構かなというふうに思っております。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。高知県の事例まで出していただいて、早速高知県に行きたいと思います。
  今いろいろ聞いていますと、やはり荷物運びとか犬の散歩とか、地域限定ということで、結局どちらかといえば、行政の手の届かないところを地元が主体となってやっていただきたいというふうに、私受けとめたんです。
  市町村とか社協とか公民館、担当課長会議に配布したということですけども、私、きょう現在あまり成功した事例は聞いてないんですけれども、もし県内でどこか成功した事例とか市町村の何か事例があったら、ひとつ教えていただきたいと思います。
●成田高齢福祉保険課長
 このマニュアルはことしの春先につくったばかりなので、これをもとにして、まだ具体的な活動展開というのは聞いておりません。これから調査をするわけでございますが、これをつくる過程でいろんな県内の情報、あるいは御協力をいただいた方々とお話しした際に、青森市では、エコマネーLASSE(ラッセ)クラブいうのがあるわけでございます。上北町には、小川原湖エコマネー研究会、板柳町にも北の翼、それから八戸市、むつ市にもそういう地域のグループがございまして、今盛んに、何ていいますか、充実に努められている段階というふうに伺っている段階でございます。
  以上でございます。
●中村委員
 わかりました。私も個人の立場でいろいろ側面から応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  次に、健康福祉政策課の方にお尋ねしたいんですけど、私も以前ある社会福祉法人の顧問をやっていた関係で、どうしても社会福祉法人をいろいろ勉強していまして、社会福祉法人の寄附行為の全般について、客観的な見解をお尋ねしたいなと思いまして。
  1点目は、社会福祉法人というものは、寄附はできるのかどうかお尋ねいたします。
渡辺健康福祉政策課長
 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立され、その経営については多額の公費で賄われるという性質上、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、それから効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることが求められているわけでございます。
  社会福祉法人が寄附を行うことにつきましては、法的に寄附を制限した規定はございません。これは社会福祉法の本旨に基づけば、制度としての寄附は想定されていないことによるものと考えられます。
  このことから、定款の中で法人の目的及び実施する事業が定められており、従来からの措置制度では、措置費については厳格な使途制限が課せられ、寄附を行うことは現実的には難しいものと考えます。
  介護報酬及び支援費につきましても、原則として使途を制限しないとしつつも、社会福祉法人において、法人外への資金の流出は認められていないところでございます。
  以上でございます。
●中村委員
  そうしますと、今聞いていてなるほどなと思って、私も関係法令集、いろいろな辞典とか法令集見て、社会福祉法人の審査基準とか、公益事業、収益事業をやっているわけですから、公益事業に限って言えば、公益事業において収益を生じたときは、当該法人が行う社会福祉事業、または公益事業に充てること、これは税理士関係者なんかに私聞いて見ますと、他の事業に財を移動することはできませんよという見解でした。
  また、収益事業の一つの中に、当該事業から生じた収益は、当該法人が行う社会福祉事業、または公益事業の経営に充当することというふうに規定されていて、これは、例えば一つの社会福祉法人は、自分のところの社会福祉法人の内部でのみ、収益で上げたお金を使用できるというふうに聞いたことがございます。
  そして、今確か課長は、確かに規定ではないみたいですね。私もそれを見て、ああ、なるほど規定ではないと。でも、もし何らかの形で、規定にはないといたしましても、超法規的措置といいますか、何かの省令、政令で、厚生労働省のいろんな通達があると思いますが、そんなかかわりの中で、何らかの形でできるとすれば、もしケースがあるとすれば御提示いただきたいと思います。
渡辺健康福祉政策課長
 ただいまお答えしたとおり、法人の目的・事業が定められ、会計上の使途制限があることなどによりまして、現実的には寄附を行うことは難しいと考えておりますが、個別事例ごとの適否については、関係省庁に確認するなどした上で判断したいということでございます。
●中村委員
 その答弁でおおむね了解しました。ただ、いろいろ社会福祉法人というのは、例えば施設経営、介護老人保健施設とか、デイサービスセンター、特養を経営しているところを、介護給付ですから、所得税申告なしでいいということを、税務署の方にも聞いております。
  ただ、収益事業については申告の義務があるし、例えば補助金の受理とか、認可要件等になってまいりますと、所管が総務部の総務学事課とかいろいろ細かい規制がございますので、私もいろいろと論点をきちんと整理した上で、総務部の総務学事課と抵触しない部分で、また次の委員会以降でいろいろと議論していきたいと思いますので、どうもありがとうございました。


 環境生活部所管
●中村委員
 私の方からは1点、消費生活相談状況についてお伺いしたいと思います。この件につきましては、先般の一般質問、本会議場で山谷清文議員さんでしたか、新手の商売ということで、県の執行部及び県警の本部長の方にもお尋ねしていたと思います。被害金額とか、被害件数はその場で聞いてましたので、すごいなと思いながら、それ、なぜ私がここで取り上げるかというと、私も督促状がいっぱい来ているんですよ。不良債権請求督促通知書、実は私の前の住所に来ているんですよ。郵便局に転居届を出していなかったために、前の住所の方のところへ行っちゃって、私があたかもそういう何か督促を受けて、とんでもないことをしているんじゃないかという不信な目で見られまして、違うよと。慌てて郵便局に転居届を今度出してきたんですが、今度は家族がのぞき込んで、「何だ、これは」と、「正直に言いなさい」というから、そもそも心当たりもないのに、全く見覚えのないハガキが二度三度来て、本当に私も迷惑していて、そんな思いで、この間山谷議員の質問を聞いておりました。
  放っておけばそれでいいことかもしれませんけど、文章を読んでおりますと、やっぱり身を引いてしまいます。やはり「本督促に応じられない場合は、裁判所に提訴」とか、いやあ、これは非常に、私は一応免疫力がついているからいいんですけど、一般の県民とかが見れば、やはりこういう文書が行けば、のけ反ってしまうなと、そんなことで、被害が起きてからでは警察の所管になりますが、私はやはり県民に対してきちんと県としても啓蒙していただきたいと。
  そんな意味を込めまして、最近の県内の消費生活相談状況の特徴と、今後の対応についてお伺いいたします。
●小笠原県民生活政策課長
 中村副委員長の御質問にお答えいたします。県内の消費生活相談件数は年々増加しておりまして、今年度におきましては、7月末現在で9,280件となっており、前年同期に比べまして3,561件、率にいたしまして62.3%の増加となっております。
  相談状況の特徴でございますが、平成14年度まではクレジットやサラ金関係の、「金融・保険サービス」に関する相談が一番多くなっておったところでございますが、平成15年7月のいわゆるヤミ金融対策法の施行に伴いまして、平成15年度におきましては、「運輸・通信サービス」に関する相談が第1位となり、今年度においても同様の傾向となっております。
  これは、今副委員長からお話があったとおり、利用した覚えがないにもかかわらず、ハガキや電子メール等により、有料電話情報サービス等の支払や、架空の借金の返済等を一方的に請求されたり、不当に高額な情報料等を請求されるなどの、いわゆる「架空・不当請求」に関する相談が急増していることによるものでございます。
  架空・不当請求は、文面に、今御披露ありましたとおり、脅迫的な表現や債権回収業者等といった法律用語を多用し、受け取った消費者は請求に根拠がないことを必ずしも確信が持てず、恐くなって業者に連絡をとり、指定された口座へ要求された金額を振り込んでしまうという、消費者心理に巧みにつけ込んだ悪質な手口でございます。
  このような事案への対応といたしましては、消費者一人ひとりがみずから冷静に判断いたしまして、その被害を未然に防止することが最も効果的であることから、県では、今年度のふるさと再生・新生重点事業として、「消費者被害防止緊急啓発事業」を実施しております。
  具体的には、悪質商法等に狙われやすい高齢者や若者を対象に、消費者トラブルに対する注意を喚起するテレビコマーシャルを製作し、消費者月間であります5月に集中的に放映したところでございます。
 さらには今月、このような架空・不当請求やオレオレ詐欺等の手口や予防策、相談窓口の情報を掲載したパンフレットを、県内全世帯に配布いたしまして、一層の注意喚起に努めているところでもございます。
  さらに、テレビ・ラジオ、広報誌等の県・市町村の広報媒体や、ホームページを通じても情報の提供を行っております。加えて報道機関の方々にも御協力いただきながら、緊急の注意情報も提供しているところでございます。
  県といたしましては、今後とも消費者被害防止のため、あらゆる機会をとらえまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。私もちょっと弁護士のところに照会したり、十和田の警察署の刑事に聞いたら、まず取り合わないことということだったんですが、課長の答弁を聞いて、冷静な判断に尽きるわけなんですけども、1週間ほど前に今御提示された「悪徳商法に気をつけろ」ですか、それ県の広報ですか、県民だよりと一緒に来ました。
  ただ、御要望申し上げたいのは、せっかくこういう立派なものをつくってありがたいんですが、見てない方も結構いるんですよ。そういうのは各市部の広報、県民だより一緒に入ってきます。それとこれが一緒に入ってくるために、気がつかないで、その辺の広告と一緒に置いてしまう。
  ですから、私はせっかく立派な印刷物つくったんですけども、かえって三大新聞なんかを利用して、全面広告にして出した方が、かえって消費者にはわかりやすくて、インパクトがあるんじゃないかなと、このように思ったもんですから、今後のことといたしまして、もしこういうことを、また第二弾、第三弾でやる場合は、私は新聞全面広告で出していただきたいということを御要望申し上げて、終わらせていただきます。
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