環境厚生委員会での質疑・答弁

平成16年6月23日(水)

県内における産業廃棄物の不法投棄について(環境政策課)
県立中央病院女性専用外来について(医療薬務課)
中国帰国者について(健康福祉政策課)
院内感染対策支援事業について(保健衛生課)
環境厚生委員会記録
1.環境生活部所管

2.健康福祉部所管

 
 環境生活部所管
●中村委員
 私、県内における産業廃棄物の不法投棄についてお伺いしますけど、私最近ちょっと恥をかきまして、子供がいるんですけど、子供が今小学生でも、もう辞典を引いて新聞を読めます。学校の参観日に行って、父兄から、子供たちから質問されて、全く答えられなくて、もう不明を恥じているんですけれども。
  田子町が産業廃棄物の件であれば、私も大体のことは執行部に負けないくらい覚えていますけども、事県内全般になるとちょっと私も不勉強で、したがいまして3点ほどお聞きしたいと思います。
  1点目は、県内におけます最近の不法投棄の現状についてお伺いいたします。

●小田桐環境政策課長
 不法投棄の現状についてお答えします。県内の10トン以上の産業廃棄物の不法投棄件数は、平成11年度に54件ありましたけれども、14年度は40件と減少傾向にあります。しかしながら、近年の産業廃棄物の不法投棄につきましては、首都圏などから搬入されるなど、投棄が広域化している事案に加えまして、硫酸ピッチなど長期にわたって放棄すると、周辺環境に重大な影響を及ぼす事案も発生してきてございます。
 また、深夜、早朝に投棄したり、覆土して隠ぺい工作するなど、その手口が年々悪質・巧妙化しておりまして、困難な対応を強いられているところでございます。
 このため、早期発見、早期解決こそが最も効果的な不法投棄対策であるというふうな認識のもとに、今後とも職員による巡回パトロールなどの対策の強化に努めるほか、市町村あるいは地域住民等の協力を得ながら、不法投棄の情報収集、監視通報体制の強化など、全県的に取り組んで進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。

●中村委員
 54件が、14年には40件ということで、多少は減っていますけども、数量とかいろいろな問題があるかと思います。早期発見、やはりパトロールにも心して取り組んでいただきたいと思います。
 2点目といたしまして、違反者等に対する行政処分の状況についてお伺いいたします。

●小田桐環境政策課長
 行政処分の状況でございますが、産業廃棄物の処理基準などに従わないで、不適正な処理を行った者に対する、一つには改善命令と、あるいはその生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある場合などに、一定の措置を命ずる措置命令、さらには、許可業者等に対する事業の停止や許可の取り消し、こういった処分がご
ざいます。
  ちなみに、県が平成15年度に行った行政処分は、改善命令が14年度の2件に対して1件、措置命令が8件に対して9件、事業の停止が1件に対して3件、許可の取り消しが6件に対して10件となっておりまして、行政処分全体では、
平成14年度は17件に対して23件となってございます。

●中村委員
 個別の事例を聞きましたけども、取り消しがやっぱりちょっと、6件から10件と多くなっているということは、余りよいことじゃないなと。今後もしっかりと対策を打ち出していただきたいと思います。
  3点目といたしまして、不法投棄対策として、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。

●高坂環境生活部長
  まず現状と今後についてということでお話ししたいと思います。全国的に産業廃棄物の不法投棄これが多発しまして、社会問題化している中でございますけども、県でも依然として後を絶たないという状況にあることから、県としては平成14年度から3年間を「不法投棄撲滅に向けた緊急対策期間」と位置づけまして、市町村、それから各種業界団体、国の関係機関等の協力を得まして、「不法投棄撲滅青森県民会議」これを設置しまして、不法投棄の情報収集、監視通報体制の強化を図るなど、全県的な取り組みを進めてきてございます。
  また、処理業者や排出事業者等に対する立ち入り検査・指導を積極的に実施しまして、指導などに従わない業者に対しましては、先ほども述べたとおりでございます。行政命令や許可取り消し等の行政処分を行うほか、悪質な業者については、刑事告発等も含め、これまで以上に厳しい姿勢で対処してございます。
  さらに、警察官OBであります環境管理専門員、これを出先機関に配置しまして、県警などとの連携を密にしながら、監視・指導の強化を図っておりますほか、北東北3県のヘリコブターによる上空監視、夜間・早朝・休日の監視や、廃棄物積載車両の点検の実施をするなど、そのほかにも全市町村に計75名の不法投棄監視員を配置し、監視活動を行ってございます。
  これらの対策に加えまして、今後は産業廃棄物に関する情報公開をさらに推進するとともに、優良産廃業者の育成、あるいは環境意識の共有化などを図りながら、不法投棄問題を全県的な問題としてとらえまして、県民が一体となって不法投棄の未然防止、適正処理の確保に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
  以上です。


 健康福祉部所管
●中村委員
 県立中央病院の女性専用外来についてお尋ねするわけですが、これにつきましては、たしか2月定例会において公明・健政会の間山先生だったか、伊吹先生だったか忘れましたけど、確かに一般質問か総括の方で取り上げた経緯がございます。そのときはまだ制度が施行する直前だったものですから、4月にスタートして約3カ月経過したわけなんですけども、まず1点目は、県立中央病院において女性専用外来診療がスタートしましたけども、これまでの受診状況及び設置に伴う成果についてお伺いいたします。
●工藤医療薬務課長
  県立中央病院の女性専用外来の受診状況についてお答えしたいと思います。県立中央病院におきましては、女性スタッフによる女性専用外来を5月13日から毎週木曜日、休日を除いておりますが、午後に実施しており、これまで計6回の外来が実施されてございます。
  受診者数につきましては、1回当たり6人程度、1人30分の予約枠を設けまして、これまで36人の予約に対して32人が受診してございます。受診した患者を地域別に見ますと、青森地域が26人、西北五地域が3人、上十三地域が3人。また年齢別に見ますと、思春期を対象とした10代のほか、最年長は85歳の方と幅広く受診がなされてございます。
 受診者の声といたしましては、女性スタッフであることから安心して相談ができたということ。それから時間をかけてじっくり相談に応じてもらえたことなど、肯定的な意見が多かったというふうに聞いてございます。
  県立中央病院では、これまでの受診の際にアンケートを実施しておりますので、今後この一定の期間を経た後、その結果につきまして集計・分析をいたしまして、今後の女性専用外来の充実に役立てたいと考えております。
  以上でございます。

●中村委員
  4月といっても、今聞いてみましたら5月13日からというんですね。木曜日の午後で計6回と、36人のうち32人受診ということで、最初のスタートとしてはこういう人数かなというのは思いました。県内の各市町村がやってますけども、弘前市あたりでもいろいろ議論されているようでございます。こういったことがどんどん時代の流れとともにふえてくると思いますので。
  また2点目としまして、今後の本県における女性専用外来の普及の見通しについて、どのように考えているのかお伺いいたします。

●工藤医療薬務課長
  女性外来の普及の見通しの考え方でございますが、まず女性専用外来の普及は、女性特有の症状を気軽に相談できる等から、女性に対する医療サービスの選択幅を広げると同時に、生涯にわたる女性の健康づくりを支援するものと認識してございます。
  また一方では、女性医師の確保と院内の協力体制の確保、並びに総合診療であるため、患者1人におおむね30分以上の診療時間を要することから、1日当たりの診療人数に制限があるなどの課題もあるところでございます。
 しかしながら、女性専用外来の背景にある性差を尊重した医療の概念は、多様性を基調とする現代の社会ニーズに則したものであると考えてございます。現在、女性専用外来につきましては、県立中央病院、それから青森市民病院が取り組んでいるほか,6月2日から独立行政法人国立病院機構弘前病院においても設置されたところでございます。これらの県内における先行的な取り組みが、今後浸透していくものと考えてございます。
  以上です。

●中村委員
  ぜひ、内容の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
  次に進みます。中国からの帰国者についてお伺いいたします。これは私も前の市議会議員をやっている当時、地元十和田市で、中国からの帰国者で私も結構かかわってきた経緯がございます。日本語が話せない、また社会がまだそういう受け入れ体制になっていない。そういうわけで私も就職に関しては職業訓練校に一緒について行ったり、あるいはホームヘルパーの2級の資格を助言して取らせて、その後福祉施設に就職の紹介をしたりと、また住む場所もなかなか見つからないもんですから、やっと身元の保証人になって、市営住宅の方に入居のあっせんしたりと、そんなことで、大変中国帰国者というのは、私たちが考えている以上に苦労しているなと。そんなことで2点ほど質問したいと思います。
  1点目は、本県における中国帰国者の実態についてお伺いいたします。

●渡辺健康福祉政策課長
  中国帰国者の実態についてということで、中国残留邦人の方々が祖国日本に帰り、永住生活している者を中国帰国者と呼んでございます。帰国者には国費帰国者とそれから自費帰国者がございまして、さらに、呼び寄せ家族と言われる方々がございます。
  国費帰国者は、中国残留邦人とその同伴者で、帰国旅費の支給のほか、帰国後自立支援支度金の支給、それから自立指導員の派遣等、自立支援施策の適用が受けられます。
  それから自費帰国者につきましては、申請すると国費帰国者としての適用が受けられるのでございますが、早期に帰国したいなどの理由から、帰国旅費を自己負担して帰国した方々でございまして、帰国後、自立支援施策の一部について適用が受けられるところでございます。
  それから、もう一つは呼び寄せ家族でございますが、これらの帰国者は定住後に、2世、3世を呼び寄せた家族の方々でございまして、一般外国人入国者ということになりまして、自立支援施策の適用は受けられないということでございます。
  現在、本県に永住帰国した中国残留邦人は、国費帰国者が90世帯で484名、それから自費帰国者が84世帯で284名となっております。近年の帰国の状況は年間1世帯ぐらいという状況でございます。
  また国費帰国者につきましては、支援期間の3年間は生活実態を把握しておりますが、その後についてはプライバシーの問題もございまして、実態を把握していない状況にございます。
  また自費帰国者につきましても、住所・氏名以外は、県でかかわっていなかったこともございまして、実態の把握は余りしていないということでございます。
  また3点目の呼び寄せ家族につきましても、一般外国人入国者ということもございまして、入国の際に県を経由しないため、詳細について把握できる状況にないわけでございまして、定着自立促進のための制度上の援護がないため、言葉、それから公営住宅入居、就労等につきましても身元保証人のほか、ボランティアが支援している、今副委員長がおっしゃった状況にございます。
  以上でございます。
●中村委員
 答弁聞いてますと、私がかかわったのは呼び寄せだったんだなと。国費にしても自費にしても、厚生労働省ですか、国の方がかかわっていますので、そういった形で帰国した人は比較的幸せなんでしょうけども、やはり呼び寄せとなるとちょっと、まだまだ厳しい現実があるんだなと、このような感じがいたします。
  2点目といたしまして、中国帰国者とふれあい交流支援事業について、事業の具体的な内容と今後の見通しについてお伺いいたします。
●渡辺健康福祉政策課長
  ふれあい交流支援事業につきまして、この事業は呼び寄せ家族も含め、帰国者の特殊事情を考慮しまして、県の単独事業で平成10年度に創設されたものでございます。当初、生活就労相談事業と日本語教室事業に分かれておりましたが、生活就労相談事業につきましては、相談件数の減少によりまして、平成14年度でもって終了してございます。
  それから日本語教室事業につきましては、現在青森市、八戸市、倉石村の3地区において、1地区年75日で開催してございます。開催日時等につきましては、地区の受講者の要望を取り入れてやっております。
  平成15年度は、予定は青森市、八戸市、黒石市、倉石村の4地区で242日開催しまして、延べ1,055人の受講者がございました。
  今後の見通しでございますが、近年帰国者が減少していく中にございまして、受講者もさらに減少していくのではないかと思われてございます。帰国者は高齢化という問題も抱えてございまして、言葉や日本の習慣がわからないため、外出を控える等地域から孤立する傾向にございまして、国の施策も視野に入れながら、高齢者でも参加しやすい、きめ細かな日本語教室への配慮が必要であると考えてございます。
  また日本語教室だけでなく、支援者やボランティアの育成も必要と考えております。本年度はそのボランティア研修会を開催する方向で、今検討しているところでございます。
  以上でございます。
●中村委員
  最後のボランティア研修会という話がありましたが、県民だよりという伝達手段がございますので、どうかそういった媒体を使って、県民にも広く周知徹底していただきたいと思います。
  次に進みます。院内感染対策支援事業についてでありますが、私ごとで恐縮ですけど、私の父もきょう退院して、また特別養護老人ホームに移るんですけども、ここ2カ月、1日おきに病院に行っているんですよ、地元で。それでどうも病院に行くと、私家に帰ってくると微熱が続いたり、のどが痛かったり、どうも風邪ひいたのかなと。でも病院には行ってないんですが、どうも、私も医者でもないので院内感染のことは、はっきり言って何もよく存じ上げておりません。
  ただ、この院内感染対策支援事業というものがあるんですけども、この事業の具体的な取り組み内容と、その進捗状況についてお伺いいたします。
宮川保健衛生課長
  院内感染対策支援事業につきましてお答え申し上げます。近年急激な高齢化社会が非常に速いスピードで進んでいるわけでございますが、体の弱ったお年寄り、弱い方々が、病院、いろんな施設に集まることにより、その集まった病院や施設の中で感染を起こすという機会が非常に多くなってまいりました。
  特に皆様方のお耳に新しいのは、MRSAなどといった日和見感染という、普段起らないような感染症が、弱い方々が集まると起るといった実態も起きております。
  そして昨年の今ごろ非常に問題になりましたこのSARSでございますけども、このSARSもほとんどが重症化して、医療機関の中で肺炎を起こした患者さんを治療した医師や看護師が、感染をして広まっていくという傾向が強く、市中で、一般の方々にこのSARSが広まるというのは余りございませんでした。
  こういったことからも、やはり弱く、感染を起しやすい方々が集まる病院の中での感染症対策というのが、今後最も大切になってくることかと、こう考えております。
  そこで院内感染対策に関しましては、各医療機関において、院内感染対策マニュアルというものをつくっていただくことになっております。そして、次々に新しい感染症が出てまいりますので、定期的な見直しを行っているわけでございますが、残念ながら、我が県は感染症の専門家が多いとは言えません。必ずしも十分な対応がとられてない部分もありますので、そこで平成15年度から3カ年間国の補助を受けまして、院内感染対策支援事業としまして、院内感染に関する専門家による相談窓口を設置することにいたしました。
  これは県医師会の中に専門家に集まっていただきまして、相談窓口をお願いしてございます。医療機関が院内感染予防策について、日常的に相談できる体制を、この相談窓口を通して整備することとしたものでございます。
  また、平成15年度は、感染症の専門家で組織する青森県院内感染対策委員会を設置いたしました。これは県と県医師会との話し合いの中で、専門家の先生方を選任しまして委員会を発足させる。さらに、感染症の専門家育成のための研修事業を開催いたしました。
  これは、平成15年度は、青森市、八戸市、弘前市の3地区で国から感染症の専門の先生方においでいただきまして、地域の医師団あるいは保健所の関係職員などを集めて、感染症に対する研修会を行いました。
  そして、また今度逆に国が主催する感染症の講習会にも、私どもの方から出かけていってレベルアップを図るというふうな、そういう研修を行っております。そして院内感染に対する知識の普及・啓発を進めてまいりました。
  平成16年度は、15年度に引き続きまして、感染症の専門家の育成や院内感染対策に関する知識の普及・啓発を進めていくとともに、これは15年度と同様に国の主催する研修会に来ていただいて、講習を受けるなどといったことを繰り返したところでございます。
  院内感染の窓口相談事業の充実、院内感染対策支援事業のホームページを作成いたしました。これを活用していただくなどのシステムを開発し、当該事業の情報化を図ることとしており、最終的には、来年度までに地域における院内感染対策を支援する体制のネットワーク化を図りたいと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
●中村委員

 答弁を聞いてますと、何かやはり専門家が不足していると。やはり医師確保につながるわけですけども、マニュアルをつくってホームページの充実、やはり平成15年から3カ年で、国の補助を得ながら専門家による相談窓口ですか。やはたそういった専門家の方をきちっとふやさないと、私は素人ですから病院というところは今でも安全な場所だと思っていますけども、こういうことで、もし医師とか看護師が、不幸にして感染するということははなはだ不本意でございますので、どうか的確に、タイムリーに、今後も相談等に乗っていただきたいと思います。

  以上で終わります。
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