工藤前県議出資の業者
「指名停止」該当せず
 
県議会常任委
 天間林土地改良区贈収賄事件をめぐり、中村友信委員(新政会)は18日の県議会建設公営企業常任委員会で、天間林村の建設業者と、有罪が確定した工藤省三前県議の関係について「会社名簿に登録がなくても(工藤氏が)実質オーナーである」として、県がこの業者を指名停止処分としなかった理由をただした。これに対し、小山靖二県監理課長は「工藤氏は出資者ではあるが、役員でも使用人でもない。県が定める指名停止要領に該当しなかった」と答えた。
  小山課長は、県建設業者等指名停止要領について、国の公共工事発注機関で組織する協議会が作ったモデルに沿って定めていると説明。贈賄事件にかかわった企業が指名停止となるのは1.代表権を持つ役員など2.一般役員など3.使用人ーが逮捕や起訴処分などになった場合という。
  今後、同様の事例が起こった場合の対応については「同じ扱いにせざるを得ない。要領を見直す予定はない」としている。

2004年(平成16年)3月19日 東奥日報より抜粋

指名停止に該当しない
工藤前県議の建設会社で県が認識
  天間林土地改良区贈収賄事件で有罪判決が確定した工藤省三前県議(77)が実質的に経営する建設会社が指名停止を受けていないことに関連し、県の小山靖二監理課長は18日開かれた県議会建設公営企業常任委員会で、「前県議は出資者だが、代表役員などではない」として、指名停止の要件に該当しないとの認識を示した。
  中村友信議員(新政会)の質問に答えた。県建設業者等指名停止要領によると、建設会社の代表・一般役員や使用人が、県内の公共機関職員に対する贈賄容疑で逮捕されるなど下場合、指名停止措置の対象となる。
  工藤前県議は1月30日に青森地裁で開かれた第二回公判の被告人質問で、建設会社の実質的なオーナーであることを認めていた。

2004年(平成16年)3月19日 デーリー東北より抜粋

工藤元県議、要件に「該当しない」と答弁
 指名停止不適用で県

 天間林村の天間林土地改良区の役員選挙を巡る贈収賄事件で、有罪判決が確定した工藤省三元県議が実質的なオーナーを務める建設会社(同村)に対して県が指名停止措置を行っていないことが、18日に開かれた県議会で取りあげられた。
  この日開かれた建設公営企業常任委員会で中村友信委員(新政会)が「指名停止措置をしないのはなぜか」と質問した。これに対して県監理課の小山靖二課長は、「県建設業者等指名停止要領」を取りあげて「代表役員等が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑で逮捕された場合などは、指名停止措置をとる」と説明。「代表役員等」がだれを指すのかについて「法人の代表権を有する役員、または専務取締役以上の代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員。これには出資者は含まれない。工藤元県議は該当しない」と答えた。

2004年(平成16年)3月19日 読売新聞より抜粋
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