議会運営委員会小委員会第3回報告

海外派遣報告を公表
 
県議会議運委 透明性向上へ義務化
 県議会道営の改善を検討している議会運営委員会小委員会(中谷純逸小委員長)は21日、海外派遣制度について「継続が適当」と結論付ける一方、派遣結果報告書の閲覧を義務化して透明性を高めることなど8項目の検討結果をまとめ、議運委に報告した。
  結果報告書の提出はこれまでも義務付けられていたが、公表はしていなかった。今後は報道機関に日程などを知らせるほか、県議会図書室で結果報告書を閲覧できるようにする。県議会ホームページにも概要を掲示する。
 また、本年度に海外派遣を行う予定の県議がいないことから、山内崇議運委員長は本年度予算に計上した10人分の派遣費用1,000万円を減額計上する方針を示した。「今任期中は残りの予算で(海外派遣を)実施したい」との考えで、実質的に派遣人数を県議50人のうち40人に限定する。
  海外派遣は任期中に1回、全議員が行くことができる。1995−99年の任期中には21人、99-2003年は28人が実施した。中谷小委員長は「有意義な視察・研修は財政改革の期間内であっても必要。県民の視線に耐えられる制度として確立していきたい」と、制度継続の理
由を説明した。
  このほか議運委は、全7会派にパソコン13台を整備し、インターネット対応可能とする―など7項目の検討結果を了承した。小委員会は政務調査費や公用車の在り方など残る5項目に関する検討を継続し、本年度内の取りまとめを目指す。

2004年(平成16年)1月22日 東奥日報より抜粋
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