議会運営委員会小委員会第3回報告

区   分
検 討 結 果
1 本会議関係
(1)議会のペーパーレス化の促進
[議案書をはじめ議会配布資料のフロッピー化を図ってはどうか。]
議会運営の根幹にかかわる課題であり、当面は議会報告等の簡素化を促進することが適当である。
(2)一般質問と質疑の範囲の明確化
〔一般質問と所信表明、各種報告書等に関する質疑について、その範囲を明確にするべきではないか。〕
現行どおりとする。
本県では、これまで議案に限らず、知事の所信表明、各種報告や説明書等についても質疑を認める運営をしてきており、先例として確立している。
議会の監視機能を発揮するためにも執行部の報告等を積極的に質していくべきである。
一般質問は県の事務全般を対象にしている。
2 議員派遣
(1)議員派遣(海外派遣)について、自粛を含めて再検討
海外派遣は意義があると認められるので、継続することが適当である。
なお、派遣に当たっては、事前に記者発表し事後においては、報告書を議会図書室に備え置き、閲覧に供するほか、その概要を議会のホームページに掲示することとする。
(2)海外派遣を任期中複数回実施できるよう検討を要望 現行どおりとすることが適当である。
3 費用弁償関係
(1)費用弁償は実費支給とすること。
[要した費用について支給するのが一番良い。また、日額旅費は問題がある。]
現行どおりとすることが適当である。
費用弁償は、実費の弁償の意味を持つが、その額は必ずしも厳密に実際に要した経費と同額でならなければならないものではなく、条例で定められた標準的費用を基礎とした定額により支給されるのが通例である(地方自治法逐条解説)とされており、現行どおりで差し支えないと考える。
また、日額旅費についても県の条例で規定された支給方法であり、ほとんどの都道府県でもこのような支給の方法を取っている。(44都道府県)ことからしても、これを改める必要はないと考える。
4 その他
(1)議会事務局の充実・強化
〔政策立案、法制能力の向上を図る必要がある。〕
事務局の充実・強化を求めるとともに、議員においても事務局の活用を要望する。
(2)知事の会派説明の時期
〔知事(執行部)の少数会派への説明は記者会見の前に行ってほしい。〕
基本的には個々の会派が要望すべきことと考えるが、要望の趣旨を執行部に伝えることが適当である。
(3)議員控室のインターネット対応について 議員控室のインターネット対応については、当小委員会の第1回報告において、「経費を勘案し、可能であれば、実施すべきである。」と報告しているところですが、議長から再度、具体策について検討の要請があり、これを検討したところ、パソコンの整備を次のとおりとすることが適当と考える。
1.パソコンの整備は、公費をもってすることが適当であり、整備にあたっては会派毎に整備すること。
2.具体的な整備は、議員5人に1台の割合で整備することとすること。(ただし、端数が生ずる場合は切上げとし、5人に満たない会派等の場合は1台とする。)
3.当面はホームページの閲覧及び会議録の検索に対応できるようにすること。
4.関連の機器を含め、できるだけ早期に整備をすること。
(会派毎に整備するパソコン等の数)
区  分 議員数 パソコン プリンター
自由民主党
29人
6台
1台
新政会
8
2
1
公明・健政会
4
1
1
社民・農県民連合
3
1
1
真政クラブ
3
1
1
日本共産党
2
1
1
無所属(県民クラブ)
1
1
1
50
13
7
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