農作物被害
県が対策本部設置
　青森県は９月４日、三村申吾知事を本部長とする県農作物異常気象災害対策本部を設置した。知事は農家の経営安定対策などに全庁を挙げて取り組む方針を示し、「国に天災融資法発動や激甚災害法の適用を要請する」と述べた。県の対策本部設置は大冷害だった１９９３年以来ぶり。

　知事は同日、水稲の深刻な不稔障害に見舞われている十和田市、六戸町、八戸市を視察し状況を把握。「農業経営に支障を来さないよう支援対策を総合的に実施していかなければならない」として、対策本部の設置を決めた。
　青森県庁で開いた対策本部の初会議で知事は「今後の状況によっては、さまざまな対応が必要になる。被災農家をはじめ関連産業等への影響を考慮し、支援対策に万全を期してほしい」と指示した。
　知事は同会議終了後に会見。本部の今後の対応として、生産指導の徹底とともに�@共済金の年内早期支払いの指導�A制度資金償還条件の緩和要請―を挙げ「早急に必要なものから順次実施していく｣と語った。対策本部は県本部と地方本部で組織。県本部は本部長の知事のほか副知事、出納長、関係各部長や教育長で構成、関係機関とも連携していく。各農林水産事務所ごとに設置する地方本部はそれぞれの所長が本部長を務める。
　この日の現地視察で知事は「地域や品種によるばらつきが大きい。それらを見極めながら農家の支援策を考えていく」と述べた。

水稲不稔で対策本部
混合型冷害の恐れ
　青森県は９月４日、県南地方を中心に水稲の不稔障害が拡大していることを受け、三村申吾知事を本部長とする「県農作物異常気象災害対策本部｣を設置した。対策本部の設置は大冷害だった１９９３年以来。同本部は国や関係機関と連携し、農家の支援対策や被害の実態把握などに当たる。三村知事は「品種、地域ごとにばらつきが大きく予測は難しいが（生育遅延と不稔障害の）混合型冷害となるのでは」との認識を示し、「現状把握に努め、農家の救済に万全を期したい」と強調した。

　対策本部は三村知事をトップに、副知事と出納長が副本部長、関係八部の部長が委員となる。当面の支援対策として�@共済金の年内支払いと早期の損害調査�A天災融資法の発動や激甚災害法の適用�B金融機関が貸し付けた制度資金の償還期限の緩和―を国や各機関に要請する。
　さらに、県内７つの農林水産事務所に地方本部を設置。各地の被害実態を随時報告させる。
　同日、庁内で開かれた対策本部の初会合では、県の不稔調査結果（９月１日現在）が報告された。県南地方は作付面積の６割を占める「ゆめあかり」が、７月下旬の低温で花粉形成に致命的ダメージを受けた。
　秋谷進農林水産部長は「県南内陸と津軽は障害型冷害、ヤマセ地帯と東青は遅延型冷害の傾向。県南の不稔発生は作況指数４７の８０年に似ている」と説明した。
　三村知事は同日、県南地域の水田三ヶ所を視察。十和田市晴山では不稔歩合が６割に達していることが、また、八戸市市川では出穂が遅れ登熟が進まず大幅な減収が予測されることが、生産者から報告された。