農作物不順天候対策本部

農作物不順天候対策本部

　平成15年8月18日、十和田市において「市農作物不順天候対策本部」が設置されました。
　また、それに先立ち平成15年8月12日、新政会においても「農作物不順天候対策本部」が設置されました。

本部長	北　紀一
副本部長	今　博
委員	斗賀　寿一
委員	田名部　定男
委員	山内　　正孝
委員	中村　　友信
委員	松尾　　和彦
委員	山田　　知

●設置理由及び目的
　本県の気象は、６月下旬以降、低温・日照不足の天候が長期にわたって続き、水稲をはじめとする農作物の生育が大幅に遅れ、今後の天候次第では、県内全域、特に、太平洋側を中心にかなりの減収が危惧される事態となっている。
　このため、農作物や農業経営への影響を的確に把握し、適切な対策を講じていくものとする。

●任　務
　対策本部は、本部長が随時開催し、次の事項について把握及び協議する。
　　(１)今後の気象見通し
　　(２)農作物の生育状況
　　(３)気象の状況に応じた生産技術対策
　　(４)農家支援対策
　　(５)その他必要とする事項

８月１０日現在出穂状況

青森県農林生産対策推進本部

地域	出穂期面積割合（％）
地域	本年	平年	前年
東青	2	65	66
西	60	95	95
中弘	36	87	88
南黒	72	88	97
北五	49	89	88
上十三	1	65	60
下北・むつ	4	48	44
三八	13	76	62
県計	35	80	79

注）平年値は過去１０か年平均（各地域農業改良普及センター調べ）

概　況
　８月１０日現在で出穂期に達している面積の割合は、県全体で３５％となっており、平年に比べて４５ポイント、前年に比べて４４ポイント低い。
　県全体の出穂始めは、８月６日で、平年に比べ３日、前年に比べ２日遅い。

８月１５日現在出穂状況

青森県農林生産対策推進本部

地域	出穂期面積割合（％）
地域	本年	平年	前年
東青	35	93	92
西	96	100	100
中弘	98	100	100
南黒	94	100	100
北五	88	99	100
上十三	33	92	98
下北・むつ	9	73	77
三八	66	98	99
県計	71	97	99

注）平年値は過去１０か年平均（各地域農業改良普及センター調べ）

概　況
　県農業生産対策推進本部は８月１８日午前、県内の８月１５日現在の水稲出穂状況を公表した。出穂期（水田の４０～５０％が出穂）に達した水田面積は県全体で７１％と前回８月１０日時点の調査より３６ポイント増えたが、平年の９７％を２６ポイント下回った。

平成15年8月11日現在
農林水産部

天候不順に係る市町村等の対策会議等の開催状況

	実施日	市町村名	会議名等	設置
東	７/２８　　３１	蟹田町平内町	農作物不順天候対策会議平内町農作物不順天候対策連絡会議	○
三戸	７/２５２５２８２９２９３０３０３１１１４６６８	福地村南郷村新郷村三戸町田子町八戸市南部町名川町五戸町五戸町倉石村三戸町福地村階上町	農業関係機関連絡会議不順天候対策会議新郷村不順天候対策連絡会議三戸町農林関係機関連絡会議田子町不順天候対策会議（H１４．８．２７～）八戸市不順天候対策庁内連絡会議低温・日照不足に係る対策会議低温・日照不足に係る連絡会議五戸町不順天候連絡会議五戸町不順天候対策会議倉石村不順天候対策連絡会議三戸町農作物不順天候対策会議福地村農作物不順天候対策連絡会議階上町農作物不順天候対策連絡会議	○ ○ ○ ○ ○ ○
上北	７/１８２５３０３１３１３１３１３１３１８/　４４４４６８	十和田市天間林村三沢市七戸町百石町六戸町上北町下田町天間林村六ヶ所村六ヶ所村東北町東北町横浜町野辺地町	十和田市農作物低温対策会議天間林村不順天候対策会議三沢市農作物不順天候対策連絡会議七戸町農作物不順天候対策連絡会議百石町農作物不順天候対策会議六戸町農作物不順天候対策連絡会議上北町不順天候対策協議会下田町農作物不順天候対策連絡会議天間林村不順天候対策協議会六ヶ所村不順天候対策連絡会議六ヶ所村不順天候対策本部東北町農業指導生産本部会議東北町不順天候対策本部横浜町農作物不順天候対策会議農作物不順天候対策本部	○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
下北	７/２９２９３０	むつ市東通村川内町	むつ市農作物異常低温対策本部東通村農作物不順天候対策会議不順天候対策本部	○ ○ ○

秋谷県農林水産部長の見解

　対策本部への移行
　登熟状況見て判断
　秋谷県農林水産部長は８月２１日の県議会農林水産常任委員会で、低温と日照不足を受けて７月２５日に設置した農作物不順天候対策連絡会議の対策本部移行について、今後の水稲の登熟状況を見極めた上で判断するとの考えを示した。県は９月１日と９月１６日に登熟調査を予定している。

2003年（平成15年）8月22日　東奥日報より抜粋

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